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保証人と連帯保証人の違いを教えて?

金融機関からお金を借りるときには、保証人や連帯保証人になってくれる人を探してくるように求められることがあります。

保証人や連帯保証人というのは「もしこの人が借金を約束通りに返済できなかった時には自分が代わりに返済を行います」という約束をした人のことです。

ここまでは一般常識で理解しているという人も多いかと思われますが、保証人と連帯保証人の具体的な違いになるとよくわからない...という方もひょっとしたら多いかもしれません。

以下では、保証人と連帯保証人の違いについて解説させていただきますので、これからローンの申し込みをするという方や、現在も借金の返済を行なっているという方は参考にしてみてくださいね。

保証人と連帯保証人の法律上の違い

簡単にいうと、連帯保証人となっている人は、単に保証人となっている人よりも以下のような点で思い法律的な責任を負うことになります。

①「検索の抗弁権」がない

まず、連帯保証人は保証人には認められる「検索の抗弁権」という権利が認められません。

検索の抗弁権というのは債権者から借金を支払うように求められた時に「まず最初に債務者本人の強制執行手続きを行ってください。それが終わった後にまだ借金が残っている場合には支払いを行います」という抗弁(対抗措置)を行える権利のことです。

この検索の抗弁権が認められないということは、連帯保証人は債権者からいきなり(債務者本人に強制執行をする前に)お金を返済するよう求められても文句は言えないということになります。

②「催告の抗弁権」がない

次に、連帯保証人には「催告の抗弁権」という権利も認められません(保証人には認められます)

催告の抗弁権というのは簡単にいうと保証人が債権者から借金の返済を行うように言われた時に、「先に本人に対して催告(請求)を行ってください」と抗弁する権利のことです。

もし、債権者側が本人に対して請求をしていれば一定額のお金を回収できたというような場合には、保証人はその一定額のお金の範囲内で債務支払いの義務を免れることができます。

連帯保証人にはこの催告の抗弁権がないため、債権者の立場から言うと「債務者本人にいきなり請求をしても構わないし、連帯保証人に対して請求をしても構わない」といういわば債務者が2人いるのと同じ状態になります。

③保証人が複数人いる場合の扱い(分別の利益)

保証人が複数人いる場合には、それぞれの保証人は借金全額の金額を保証人の頭数で割った金額の範囲内で支払い義務を負うことになります。

これを分別の利益といいます。

たとえば、保証人が2人いて、借金の総額が200万円のケースであれば、それぞれの保証人は借金総額200万円を保証人の頭数2人で割った100万円ずつに債務の保証をしたことになります。

一方で、連帯保証人にはこの分別の利益がないため、複数人の連帯保証人がいたとしてもそれぞれの連帯保証人は債務の全額について支払い義務を負うことになります。

保証人が借金を払った後はどうなる?

借金をした本人が借金を支払うことができず、結果として保証人がその借金を支払ったというような場合には、今度は保証人が債務者本人に対して「立て替えて払ったお金を返してください」ということがいえることになります(これを求償権といいます)

実際には保証人と本人とは親族のように特別な関係であるケースが多いでしょうから、親が保証人として払ったお金は免除すると言うようなことが多いと思われます。

しかし、法律上は債務者本人は保証人から求償権の行使を受けた場合には保証人が負担した全額を一括払いする義務がありますし、もし支払いをしない場合には遅延利息という形で支払いが遅れた日数に応じて利息が発生することになります。

住宅ローンの場合、保証会社がついている

また、住宅ローンを借りたような場合には、保証人ではなく保証会社の保証を受けているのが普通です。

そのため、債権者である金融機関(銀行など)が保証会社から借金の回収をした後は、保証会社があなたに対して求償権の行使という形でお金を支払うように求めてくることになります。

保証会社による支払い請求は一括返済で、もし期限までに全額を支払えない場合には担保となっている住宅の競売手続きが直ちにとられるケースが一般的です。


金融機関からの借金では違いはほとんどないのが実情


ここまでで保証人と連帯保証人の違いについて解説させていただきましたが、上の説明はあくまでも「法律上はこういうルールになっている」と言うことにすぎません。

実際には、金融機関からお金を借りたような場合には、連帯保証人がいる場合であっても、債務者本人に対しての請求や強制執行を行ってから連帯保証人に対しての請求に移るという形をとっています。

ただし、債権者が金融機関でない場合や、複雑な訴訟関係になったような場合には本来の保証人と連帯保証人の法律上の違いが重要になることもありますから、上で説明させていただいたような保証人と連帯保証人の違いについては理解をしておくと良いでしょう。

本人が債務整理を行なった場合、保証人はどうなる?

実際問題として、保証人や連帯保証人が保証した借金について債権者から支払いを求められる場合には、債務者本人は債務整理という形で借金の一部または全部の支払いを免れているケースが多いです。

借金をした本人が債務整理を行うことは、債権者側としては「約束通りに借金の返済が行われなかった場合」に他なりませんから、回収できなくなってしまった借金については保証人や連帯保証人から取り立てることになります。

(保証人や連帯保証人が支払い義務を負うのは冒頭でも解説させていただいたように「本人が借金を約束通りに返済できなかった時」です)

以下では、債務者本人が債務整理を行なった場合に保証人の責任がどのようになるのかについて理解しておきましょう。

保証人の責任は変化しない

まず、本人が債務整理によって借金の支払い義務を免れたとしても、保証人の支払い義務は変化しません。

例えば、本人が100万円の借金をしたような場合で、債務整理を行うことによってそのうち60万円の支払い義務を免れて残り40万円を支払えばよいとしてもらったとしても、保証人の支払い義務は最初の借金額の100万円ということになります。

また、この場合100万円全額を支払ったとしても、債務者本人に対して取得する求償権も債務整理後の40万円だけということになってしまいます。

必要な場合には保証人も債務整理を行う

もし、保証人にも債務整理を行なった本人の借金を立替払いをする資力(財産)がないというような場合には、保証人となっている人も債務整理を行うということが考えられます。

保証人としては本人が債務整理を行なって借金支払いの一部または全部を免れたというような場合には、立替払いを行なっても本人から取り立てることができなくなってしまいます。

保証人に十分な資力がある場合には別ですが、負担が大きいという場合には債務者本人と一緒に債務整理の手続きを進めていくということも選択肢に入れる必要があります。

保証人と連帯保証人の違い「まとめ」

以上、保証人と連帯保証人の違いと、実際に問題となりやすいケースについて解説させていただきました。

借金にかかわる法律問題については弁護士や司法書士といった専門家に相談することでアドバイスを受けることができますから、判断に迷うようなケースではもよりの法律事務所に相談してみることをおすすめします。

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