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保証人と連帯保証人の違いを教えて?

お金を借りるときによく見かける「保証人」や「連帯保証人」、どちらも同じ意味だと思っていませんか?

実は保証人と連帯保証人には違いがあるのです。

お金を貸してくれる銀行や消費者金融などが連帯保証人のことを「保証人」として表記していることもあるので、保証人と連帯保証人の違いがわかりにくい部分もありますが、保証人と連帯保証人の違いを理解していないとトラブルになることもありえます。

この記事では、保証人と連帯保証人の違いについて詳しく説明していきます。


連帯保証人には認められない3つの権利

保証人・連帯保証人ともにお金を借りた人(主債務者)が借金の返済をできなくなってしまった場合に、代わりに借金の返済をするという義務が発生します。


しかし、保証人と連帯保証人では責任の重さが全く異なります。

結論から言うと連帯保証人のほうがより大きな責任を負うことになるのですが、その責任の重さの違いはどこにあるのでしょうか?

それは、保証人には認められているけれど、連帯保証人には認められていない権利が3つあることにあります。

その3つの権利について解説していきます。

1.催告の抗弁権(民法452条)

お金を借りた本人が返せないとなった場合、保証人や連帯保証人に借金を返済するよう請求がきます。


ここで、保証人であれば「まずはお金を借りた本人に請求してください」と主張する権利があります。

しかし、連帯保証人であった場合はこの権利は認められていません。

2.検索の抗弁権(民法453条)

お金を借りた本人に返済能力があるにもかかわらず返済が滞り、保証人や連帯保証人に返済を迫られることがあります。


このとき、保証人であれば、お金を借りた本人に支払能力が本当にないのかどうか資産を含めて調査してほしいと依頼することができ、資産がある場合はその資産を差し押さえて返済に充ててもらうよう主張することができます。

ただし、連帯保証人にはこの権利は認められていません。

3.分別の利益(民法456条)

もし、お金を借りた本人が本当に返済できなかったときには、保証人が返済をしなくてはなりません。


しかし、保証人が複数いた場合は保証人の人数で返済すべき金額を割った額だけ負担すればよいことになっています。

たとえば、返済すべき額が総額で500万円あるとします。保証人が2人いれば、保証人1人あたり250万円を返済すればよく、5人いれば1人あたり100万円を返済するということになります。

ただし、連帯保証人の場合は、他に連帯保証人がいたとしても1人で全額を返済する必要があります。

また、連帯保証人ではなく通常の保証人であっても、各保証人が全額を負担するという約束が最初の契約の段階でされていれば、分別の利益は認められません。

連帯保証人は催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益のいずれも認められていません。

そのため、お金を借りた本人に返済能力があったとしても、連帯保証人に請求があれば、連帯保証人はその債務を肩代わりする必要があります。

さらに、請求された金額は基本的には一括で払う必要があります。

ただし、一括で払うのが難しい場合がほとんどなので、実際には分割で払うことが認められる場合もあります。

保証人と連帯保証人とでは、責任の重さが全く違うということがおわかりいただけたのではないでしょうか。

保証人・連帯保証人の権利「求償権」について

保証人や連帯保証人には、求償権という権利があります。


保証人や連帯保証人がお金を借りた本人の代わりに債権者へ返済をしたら、保証人(連帯保証人)がお金を借りた本人へ「代わりに払っておいたから、そのぶんは返して」と請求できる権利のことです。

求償権はお金を借りた本人だけでなく、保証人の間にも発生します。

たとえば、保証人が2人いたとします。1人500万円ずつ負担しなければならないところを、保証人Aが800万円、保証人Bが200万円債権者へ返済したとします。

このとき、保証人Aは、保証人Bに対して300万円分の求償権がある状態になるのです。

求償権は、立て替え払いしておいた分を返してもらうようにする権利と考えるとわかりやすいかもしれません。

求償権は、お金を返してもらうだけでなく、返済すべき金額のうちの一部を保証人(連帯保証人)が返済した場合(たとえば、2,000万円のうち本人が返せなかった1,000万円だけを代わりに債権者へ払ったなど)には、1,000万円分についてはお金を貸した債権者と同じ権利を持つことができます。

具体的にどのような権利かというと、抵当権の実行です。

住宅ローンなどで不動産を担保にしてお金を借りていた場合、その担保を売却して、売却した代金をもらうことができる権利です。

しかも、保証人(連帯保証人)となる契約をする段階で、「債権者の権利を行使できる立場に置かれてもその権利を放棄する」といったような内容が盛り込まれていることが多いので、この権利をあてにして保証人や連帯保証人になることはおすすめできません。

また、いくら求償権があるとはいえ、債権者へ返済ができない状態だからこそ保証人や連帯保証人へ返済の請求がきているのがほとんどです。

お金のない人からお金を返してもらうのは難しいと考えておきましょう。

また、求償権が使えないパターンも存在します。とくに注意したいのが、保証人や連帯保証人が債権者へ返済を行うときにはその前後で必ず債務者に通知しなければならないということです。

これは、義務となっていて、この義務を怠ると求償権が制限されてしまうことになります。

また、連帯保証人になることのデメリットについて解説するところで詳しく説明しますが、債務者が自己破産した場合も求償権も使うことができなくなってしまいます。

求償権があるとはいえ、保証人や連帯保証人を完璧に守ってくれるものではないことをおさえておきましょう。

連帯保証人になることのデメリット

連帯保証人は、保証人とは違ってお金を借りた本人と同等の責任を負うことになります。


お金を借りた本人が債務整理や自己破産をしたとしても、連帯保証人に請求される金額が減ったり返済を免除されるようなことはありません。


そのため、連帯保証人までもが、債務整理や自己破産をせざるを得なくなってしまうケースもあります。

住宅ローンなどでは、配偶者を連帯保証人にすることもありますが、どちらも返済ができずに夫婦ともに債務整理や自己破産を行わねばならない場合もありますし、離婚したとしても主債務者と連帯保証人という関係は原則的に解消できません。

特に、連帯保証人にとって過酷なのがお金を借りた本人が自己破産に至った場合です。

自己破産になった相手に対しては求償権を行使することができず、お金を返してもらえる一抹の希望も絶たれることになります。

自己破産の手続きをする際の債権者一覧表には、連帯保証人の氏名を記入する箇所があるのですが、ここに連帯保証人の名前を書かれると、その連帯保証人からの求償権は免責となるのです。

法律的には、自己破産した人が連帯保証人へ弁済してもらった金額を支払う必要はなくなります。

ただし、連帯保証人へ支払っていはいけないという決まりがあるわけではありません。

自己破産した人と連帯保証人との間柄にもよりますが、連帯保証人に多大な迷惑をかけておいて知らん顔というわけにはいかないでしょうから、少しずつでも連帯保証人に支払いをするというケースもあるようです。

連帯保証人になるということは、親や兄弟、夫婦であっても、自分が借金をするつもりで引き受けるということです。

親しい人から連帯保証人になってほしいと頼まれると断りづらい気持ちもあるかも知れませんが、連帯保証人になることの責任の重さをよく考えてみましょう。

仮に、連帯保証人が死亡した場合には、相続を放棄しない限り相続人に連帯保証人の身分も相続されてしまいます。

連帯保証人を引き受けるということは、自分だけの問題ではないことも頭にいれておきましょう。

お金を借りるときは保証会社の利用がおすすめ

保証人や連帯保証人になることのリスクがわかると、安易に保証人になってほしいと頼むことはできないと思います。


保証人になってほしいと頼んだけでも交友関係や家族関係が気まずくなってしまうこともあります。

では、保証は誰にお願いしたらよいのでしょうか。

多くの場合、保証は保証会社が引き受けてくれます。保証会社には保証料を払う必要があり、別途支払う必要のあるローンもありますが、はじめから金利に組み込まれていることも多いです。

多くのローン商品では、はじめから保証会社を利用することを前提としており「(連帯)保証人不要」と謳っています。

ただし、審査の結果によっては、連帯保証人をつけることで審査に通過できるという返答が金融機関から返ってくることもあります。

連帯保証人をつけなければ審査には通過しないということなので、返済能力が審査の通過基準にわずかながら達していないということが考えられます。

ここで、借りる額を減額するなどして連帯保証人なしで通過できないか交渉したり、その金融機関から借りることを諦めたり、連帯保証人を誰かにお願いしたり...という選択肢に直面することになります。

保証会社を利用することが前提になっているローン商品でも審査次第では、連帯保証人を要求される局面がまれにありますので、そのときどうするのかということは予め考えておいたほうがよいでしょう。

保証人と連帯保証人の違い「まとめ」

連帯保証人は保証人とは異なり、債務者と同じ責任を負うことになります。


ローンを組むときなどに「保証人」が必要と言われた場合、それが単なる保証人なのか連帯保証人なのかをしっかりと確認するようにしたいですね。

また、安易に連帯保証人になってほしいと頼むことも、自分が連帯保証人になることも避けたいところです。

連帯保証人になるデメリットはたくさんあるものの、メリットといえることは思い当たりません。

人間関係を良好に保つためにも、保証はできるだけ保証会社にお願いしたほうがベターでしょう。

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