差し押さえになるまでの流れ

消費者金融や銀行で借りたお金を返済期限までに返済しなかった場合、おおよそ以下のような流れで差し押さえに至るケースが多いです。

延滞から1ヶ月~2ヶ月は債権者からの督促が行われる

まず、延滞している期間が1ヶ月~2ヶ月までである場合、金融機関の担当者からの電話や自宅に届くハガキなどの形で請求が行われます。

この段階ではまだ裁判所を通した手続きではなく、あくまでも債権者側の請求となりますから、延滞している場合でも「この日までには必ず返します」といった形で期限延滞が認めてもらえることもあります。

ただし、消費者金融などの無担保ローンの場合には債権者側も期限についてシビアに考えていることが多く、どの時点でお給料などの収入が振り込まれるのかといった詳細な資金繰りのスケジュールを説明した上でないと延滞は認めてもらえないことが多いです。

延滞から3ヶ月程度経つと支払督促が届く

延滞を3ヶ月程度放置していると、債権者側としても裁判所を通した請求に移行してくることが多いです(ただし、3ヶ月待たないといけないというようなルールがあるわけではないので、これより早く裁判所を通した請求が行われることはあります)

裁判所を通した請求となった場合、自宅に対して再場所からの通知書が本人受け取り限定の形で届きます。

多くの場合は簡易裁判所を通した「支払督促(しはらいとくそく)」という書類が届きますから、書類内で指定されている期限までに返信用封筒を使って返答するようにしましょう(裁判所からの書類は放置してはいけません)

この段階で、多くのケースで「一括返済」という形で請求が行われます。

本来は借りたお金は毎月分割という形で返済していけば良い契約になっていますが、ローン会社との契約書をよくみると「期限の利益の喪失」という条項があり、返済期限までに支払いがされない場合には一括返済で返してください、という約束になっているのです。

代位弁済予告通知が届くケース

住宅ローンなどの場合、ローン契約時に保証会社と保証契約を締結しているのが普通です。

そのため、住宅ローンの支払いが遅れた場合には、金融機関は保証会社に対して「代わりにお金を払ってください」という形で請求を行います。

保証会社はあなたの借金を保証している形に法律上なっていますから、債権者である金融機関に対してあなたの借金を肩代わりして支払う必要があります。

これを保証会社による代位弁済といい、代位弁済が行われる直前には「代位弁済予告通知」という書類があなたに対して届くのが普通です。

代位弁済が行われると、今度は保証会社からあなたに対して「代位弁済した分を支払ってください」という形で請求が行われます。

代位弁済が行われた場合には14%程度の遅延損害金が発生する上に、一括返済の形で請求が行われてしまいます。


一括返済の督促(期限の利益喪失)への対応


とはいっても、分割で支払えないものが一括で支払えるわけがない...というのが普通ですから、支払督促の中に「和解に関する書類」が同封されているのが一般的です。

これは「毎月~円であれば支払えます」という形で裁判所に対して返答を送る書類で、債権者側がその内容に同意すれば再び分割での返済を行なうことが認められます。

ただし、分割返済の条件によっては債権者側が同意しないこともあり得ますから注意しておきましょう(返済期間が長くなりすぎると同意がえられないケースが多いです)

それでも返済できなかった場合には差し押さえ手続きに移行する

裁判所から届いた支払督促に回答書を送らなかったり、回答書に記載した内容の返済条件に違反したりした場合には、債権者側は差し押さえの手続きに入る可能性が高いです。

差し押さえの対象となるのは持ち家などの不動産のほか、自動車や銀行預金、宝石などの動産も含まれます。

銀行預金については勤務先からのお給料が振り込まれる給与口座の差し押さえが重要ですから、次で説明させていただきます。

給料は全額が差し押さえられるわけではない

消費者金融や銀行からお金を借りる場合、勤務先などの情報は必ず審査段階でチェックされますから、債権者側は裁判所を通して勤務先に連絡をし、「この人に対してのお給料を差し押さえるので、支払いは一旦ストップしてください」という形で差し押さえが行われます。

ただし、お給料口座に入るお金というのは普通は生活費にあてていることが多いですから、すべての給与を差し押さえられてしまうと生活ができなくなってしまいますよね。

このようなことにならないよう、法律上「差押禁止債権」として4分の3の金額は債務者にお金が行くようにしなくてはならないとされています。

例えば、毎月の手取り月給が20万円であれば、20万円×4分の3=15万円は債務者本人に渡ることになりますが、残りの5万円については借金の返済に強制的に徴収されることになります。

勤務先には借金を知られてしまう

給与の差し押さえは勤務先への裁判所からの連絡によって行われますから、通常は勤務先に対してあなたが借金を負っていることを知られてしまいます。

このことによってただちに解雇などの措置をとることは法律上禁止されていますが、職場での立場が悪くなってしまうことには変わりはありません。

債権者側としても給与差し押さえは最後の手段としているのが普通ですが、上で説明させていただいたような差し押さえになるまでの期間が過ぎるとこのような強制的な措置が取られてしまうのが実際のところです。


返せなくなった借金を減額してもらう方法


どうしても借金を返せなくなってしまったという場合、法律上「債務整理」という形で借金の減額を認めてもらうことも選択肢に入れましょう(債務整理は弁護士や司法書士などの法律家に依頼することで行える法律上の手続きです)

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。

債務整理を行うと、債権者側と交渉して借金の負担軽減を認めてもらえる可能性がある(任意整理の場合)のほか、裁判所に申し立てをして借金減額を認めてもらう(個人再生または自己破産)ことができます。

もっとも効果が大きい自己破産の場合には、原則としてすべての所有財産を手放す代わりに、借金についても全額を免除してもらうことが可能になります。

債務整理を行うデメリット

このように、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)を行うことには大きなメリットがありますが、デメリットもあります。

以下では債務整理を行うことによってこうむることになるデメリットについて理解しておきましょう。

5~10年間は借金ができない状態になる

債務整理を行う第一のデメリットとして、5年~10年間は金融機関の「ブラックリスト」に登録されてしまうため、その間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを発行してもらったりすることができなくなることが挙げられます。

5~10年間と期間に幅があるのは、選択した債務整理の方法によってブラックリスト登録される期間に差があるためです。

一般的には任意整理と個人再生の場合には5年間、自己破産の場合には10年間が登録期間となります。

ただし、債権者側から支払督促などの形で請求がすでにきているという場合、債務整理を行わなかったとしてもすでにブラックリストには登録されているということは理解しておきましょう(この場合5年間が登録期間となります)


官報に氏名住所が掲載される


これは個人再生や自己破産などの裁判所を通して行う手続きに限られますが、裁判所に対して申し立てを行った時と、借金の減額や免除が認められたときのタイミングで「この人は債務整理を行いました」という事実が官報という政府の発行物に掲載されます。

官報というのは政府が作っている新聞のようなもので、失踪者や競売に出されている不動産などの情報が主に掲載されており、債務整理を行なった場合にも情報が載せられます。

ただし、官報を日常的にチェックしているという人は普通いませんから、「官報に載ったことによって家勤務先等に借金を知られる」という危険性は低いと言えます。

多くの人は官報という言葉の意味すら知らないというのが普通ですから、この点でのリスクは最低限と言えるでしょう。

保証にとなってもらっている人に請求が行く

債務整理を行うデメリットの3つ目として、借金の保証人となってもらっている人に対して借金の督促が言ってしまうことが挙げられます。

保証人や連帯保証人というのは「借金をした本人がお金を約束通りに返せなくなってしまった時には、自分が代わりに支払います」という約束をしている人のことです。

債務整理を行うことは、まさしく「本人がお金を約束通りに返せなくなってしまった時」に該当しますから、本人が債務整理手続きを開始したことを知った時点で、債権者は保証人に対して借金の督促を開始するのが一般的です。

自分の借金の保証人となってもらっているのは親族や友人など、何らかの形で関係の深い人であるのが普通ですから、信頼関係を損なってしまうことも考えられます。

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