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お金を借りる前に生活保護の受給方法を知っておこう

生活するためのお金がない、働くことができなくなって収入がなくなった、などのケースでは、不安に駆られてお金を借りる方法を考えてしまうものです。

しかし、やむを得ない事情がある場合には、お金を貸金業者から借りるのではなく国の生活保護制度が利用できないか検討してみましょう。いろいろとウワサになっている生活保護ですが、必要な人が必要に応じて使うのは正しいことなので、安心して利用しましょう。

お金を借りるのは何のため?

お金がなくて借りたいという人の事情はさまざまです。お金のない状況で借金をする人の傾向と生活保護を受けるのに適しているか否かを比較してみました。状況によっては生活保護が必要ない場合や利用できない場合があります。

収入のあてがある一時的な入用

一時的にお金がかかってしまい、困窮したという場合には、借り入れでも済ませられる可能性があります。

今月は冠婚葬祭が多くて大変だった、一時的に収入が減ったが来月は増えるあてがあるなどの場合には、生活保護を受けるほどではなく、また、生活保護申請中に解決できそうです。そういったケースでは生活保護の申請も通りにくくなります。

一時的な入用や収入源による困窮は、民間の業者で借り入れをするだけでなく、公的な借り入れも検討すると良いでしょう。生活保護のように返さなくて良いお金ではありませんが、金利を優遇してもらえたり、無利子での融資などの制度があります。条件があるので利用は限られますが、利用できたら返済も楽になります。

ギャンブルや借金返済のため

ギャンブルのせいで借金をしたい、お金が足りないという人は、生活保護を認められないというだけでなく、借金をすることも避けて下さい。ギャンブルは手持ちのお金で余裕がある分だけで行うものです。

また、ギャンブルによる借金は後々返済困難になった場合にも自己破産と免責が使えない恐れがあります。特に、以前1度ギャンブルの借金を自己破産している人は危険です。

また、借金返済のためにお金を借りたいという場合もまずは、借金の整理をすることが必要です。借金のために借金をすると多重債務のリスクを負います。真っ先に任意整理や自己破産などで借金を整理してから、その後の生活を考えた方が良いでしょう。

生活費に使いたい

毎月の収入が少ない、収入がないと言う場合には、生活費にも困ることになります。自分の収入で生活が成り立たない、最低限の生活が営めない場合には生活保護を受ける対象です。

それが一時的なものでなかったら、生活保護の受給申請を考えましょう。また、シングルマザーなどでは、母子家庭用の補助もあるのでそちらから検討することとなります。

生活費ならお金を借りる前に生活保護を検討

生活保護は国で定められている制度であり、利用できる人には限りがあります。生活費に使うお金が不足している、ないと言う場合には検討してみると良いでしょう。基準となる条件があるので、自分が当てはまっているかどうかを確認してみましょう。

生活保護とは

生活保護は、国が定める基準にそって、健康で文化的な生活を送るための保障制度です。世帯単位で要件を満たしていることが必要であり、世帯全体が資産や収入で困っていることが要件となります。住んでいる地域の福祉事務所や役所などで相談や申請を行います。

生活保護で受け取れるお金

生活保護で受け取れるお金は、世帯の収入などによって異なります。基本的には、世帯の最低限の生活を守るために必要な最低生活費を計算して、収入では補えない部分が支給されることになります。

内容としては、日常生活に必要な食費や被服費、光熱費など、家賃、学費などがあります。また、出産費用や就労に必要な技術習得などの費用も実費支給されます。医療費や介護費は直接機関、施設に支払われ、本人負担がなくなります。

最低生活費は構成労働大臣の定める基準で計算され、年金や児童扶養手当などの手当も含めた収入との差額が支給金額となります。

生活保護の基準

生活保護が受けられるのは、預貯金や生活に使っていない土地や家屋などを利用して、世帯全員の働く能力を以ってしても生活が難しい世帯です。

資産がある場合には、それらを処分して使っても足りない部分を補います。また、親族などの扶養義務者がある場合には、まずは援助を受けることが前提となります。こうした生活の助けがない人や不足している人が生活ほどを受けることになります。

生活保護の受給方法と流れ

生活保護を受ける場合には、受給の申し込みを行い、手順を踏んで受給の可否や金額等を定めます。また、受給が始まってからも定期的に調査を受けたり、申告を行う必要があります。

相談窓口へ

市町村役所や地域の福祉事務所などで事前相談を行います。生活保護の説明を受けて、公的な援助の可能性なども検討しつつ生活保護の申請を検討します。

申請と調査

生活保護の申請を行うと、各種の調査を行って、生活保護の必要性や支給金額の計算が始まります。生活保護の申請には、特別な書類を用意する必要はなく、申請書を提出することになります。ただし、世帯の収入や資産などの資料の提出が必要となることもあります。

申請に必要となる可能性がある書類は以下のようなものがあります。

・給与明細書
・金融機関の通帳
・離職関係書類(仕事をしていない人)
・マンションやアパートの賃貸借契約書
・診断書(病気などで通院している人)
・これ以外にも事務所で求められた書類

調査内容としては、以下のようなものがあり、家庭訪問も行われます。

・生活状況を調べる実地調査(家庭訪問もあり)
・預貯金や保険、不動産などの資産の調査(提出書類あり:預貯金通帳の写しなど)
・扶養義務者(親族等)の援助の可否の調査(扶養義務者への連絡あり)
・年金や母子家庭の補助などの社会保障給付や就労収入の調査(提出書類あり:給与明細など)
・就労の可能性の調査

これらの調査を行って、生活保護の可否が決定します。調査の方法は自己申告が基本となりますが、調査をする福祉事務所には法的な権限が与えられており、残高照会などを直接行うことも可能です。

申告は当然、正直に行う必要があり、嘘がばれた場合には不正受給として最悪刑事罰まで可能性があるので注意しましょう。

決定したら

生活保護の申請は原則14日以内に決定が行われます。決定したら書面での通知が郵送されるか、担当者から電話で伝えられます。生活保護の申請が通らなかった場合には、不服申し立てを行いこともできます。

生活保護をもらい始めたら

生活保護の支給が始まったら、毎月保護費としてお金を受け取ることができるようになります。生活保護は支給が開始されたからといって、申告や調査が終わったわけではありません。以下のような申告や調査が必要となり、指導なども行われます。


・収入の状況の申告(毎月)
・ケースワーカーの訪問調査(年数回)
・就労のための助言や指導(就労の可能性のある人)

申請時に申し出た情報はもちろんのこと、受給中に状況が変わった場合にも隠して受給を続けると不正受給になります。

生活費に困窮したら借金ではなく生活保護を検討しましょう

生活保護は厳しい要件を満たさないと受けることはできませんが、本当に困っている人には優しい制度です。

生活するお金がなくて困っている場合には、民間業者で借金をするよりも、まずは生活保護を検討しましょう。

民間業者は借りるのは簡単かも知れませんが、返済が必要です。返済の目処も立たずに借り入れすると状況は悪化する恐れがあります。生活保護を受けるのは簡単ではないですが、安易に借金する前に相談だけでもしてみましょう。

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