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借金返済ができなくなった時の正しい行動とは

借金は返済するのが当然ですが、リストラにあった、お給料が減った、急に出費が増えて返済に回す金がなくなった、などの突発的な出来事で返済が滞ることもあります。

そんな時、一時的な問題として解消できれば良いのですが、解消しきれなくなる人もいるものです。借金返済が出来なくなった場合には、正しく行動しないとより一層問題が大きくなることもあります。

借金返済できなくなった時の問題点

借金返済できなくなった時には、いろいろな問題点が発生します。その問題は時間の経過とともに、日一日と大きくなっていき、状況は悪化していきます。時間の経過とともに起こる問題点をチェックして、返済できない状況の怖さを再確認しておきましょう。

遅延損害金が利息に加算される

消費者金融や銀行の各種ローンでは、遅延損害金という制度が設けられています。これは利息の他にかかるもので、利息同様に一日ごとに増えていきます。遅延損害金の利率は、理想制限法に定められており、基本的には元本の1.46倍まで、営業的金銭消費貸借、つまり業者による融資の上限は年率20.0パーセントまでとなっています。

遅延損害金は、返済日の翌日から発生して、日割り計算で加算されます。消費者金融の利息は18パーセントというところが多くなりますので、遅れたら倍以上の金額が必要になってしまうということです。

信用情報に傷がついてブラックリスト

借金の返済が遅れると、次はお金の問題だけではなくなります。通常3ヶ月以上の遅れは「延滞」となり、その人の信用情報には「異動情報」がついてしまいます。

信用情報は各金融機関や貸金業者、信販会社などが情報をチェックできる信用情報機関で共有されており、審査の時の判断材料となります。異動情報がある人は、ブラックリストとして信用情報に傷がつき、審査に通りにくくなってしまいます。

督促、差し押さえで財産を失う恐れが

借金の返済ができずに放置しておくと、消費者金融などからの督促が始まります。もちろんマンガのように凶悪な取立てなどはありませんが、支払いできないで放置を続けると法的な手続きが始まり、差し押さえによって強制的に支払いを求められます。差し押さえでは、給料や預貯金、土地やマイホームなどの財産が押さえられて、それらを処分することで支払うことになります。

将来的に大きな問題も

借金が返せない場合には、その時だけの苦しさや財産を失うリスクだけではなく、将来的にも問題が起こりかねません。

延滞などの金融事故によるブラックリストは5年間残ることになり、将来的にマイホームや自動車の購入などを考えた場合に、ローンを組めなくなることがあります。


借金返済できなくなった時の業者の対応の流れ


借金返済ができなくなった時には、業者の対応も時間の経過とともに重くなっていきます。最初の段階で対応ができれば、問題なく済むこともありますが、後々になると大きな問題へと発展していきます。

貸金業者から電話がかかってくる

一番最初に起こされる業者のアクションは、電話です。貸金業者のコールセンターのようなところから電話がかかってきて、支払い期日が過ぎているがいつ返済できるかを聞かれます。

その時に「いつ支払うか」を回答して、その通りに返済すれば問題はありません。特に初めて遅れてしまった場合には、「うっかりミス」として見られ、信用情報にも傷がつかないことが多くなります。

電話に出られなかった人に対しては書面による通知が送られたり、電話よりも書面の通知が優先されることもあります。電話連絡は自分が契約した際の連絡先にかかってくるので、基本的に家族バレはありません。

ただし、それも無視すると自宅の電話など契約時に記入した全ての連絡先にかかってくる恐れがあります。その時には個人名でかかりますが、勘の良い家族にはバレるかも知れません。

督促状が来る

督促状は、電話にも出られず、支払いが滞ったままの人に送られます。督促状は最終警告であり、内容は支払いすべき返済日が記してあります。それを守らないとかなり困った状態になります。

財産の差し押さえが行われる

全ての過程を無視していると、最終的には裁判所からの出頭命令が来る恐れがあります。強制執行となり、財産を差し押さえて借金の全額の返済が求められます。不動産や給料などが差し押さえられて、資産を失うことになります。


借金返済ができなくなったらどうすればいい?


借金返済ができなくなった場合には、消費者金融などの業者も手順を踏んで対応を行います。しかし、その前にできる正しい行動を取ることで、こうした業者の対応を止めてお互いに嫌な思いをせずに事を収められるかも知れません。

貸金業者に相談する

返済ができなかったら、まずは貸金業者に相談をしてみましょう。消費者金融などの業者も客商売ですし、一時の悪いイメージのようなきわどい取立てなどはありません。

相談すれば、最大で1ヶ月は猶予を与えてくれるところもあるようです。できればこちらから電話をかけて、少しでも心象を良くしておきます。電話がかかってきた場合には、無視は最悪の対応です。後からかけ直して相談しましょう。

貸金業者の対応としては、いつなら支払えるのか、いくらなら支払えるのかなどを聞き、基本的にはそれで了承してくれます。再度返済計画を立て直すことも可能です。場合によっては、お金が準備できるまでは利息だけ支払うこともできます。電話の相手は女性オペレーターなどで、親切に話を聞いて対応してくれるでしょう。

ただし、いくら心象は良くても遅れは遅れです。遅延損害金はかかるので、早めの支払いが必要となります。


任意整理を検討


貸金業者に相談してみても、自分の収入がなくなってしまったり、多重債務で支払いがどうしてもできない場合には、専門家の力を借りて債務整理をすることもできます。

債務整理の中でももっとも負担が軽いのは、任意整理です。任意整理は、裁判所を通さないで当事者同士が話し合って決める方法になります。

任意整理では借金がゼロになることはありませんが、将来の利息をカットしてもらえたり、借り入れ残高の支払いを長期分割にしてもらえます。利息や遅延損害金の負担が大きくて返済が辛いという人に向いています。

ただし、この方法は業者側が納得しなかったらできません。また、一度でも再度遅延してしまうと、一括請求が行われ、再び窮地に陥る可能性があります。

自己破産と免責

債務整理の中でももっとも負担が大きいのが自己破産です。裁判所を通して手続きを行い、生活に必要となるものをのぞいて資産を処分する必要があります。また、一部の職業には就けなくなります。しかし、その分借金を法的に免除してもらいゼロにすることができる方法です。

裁判所に破産申立所を提出して、免責許可をもらいます。手続きをしている間も督促や強制執行は行われることがなくなり、生活も安定します。

ブラックリストは免れない

いくつかの方法を提示しましたが、遅延でも延滞でも1度やってしまうと一定期間は記録が残ります。そのため、ブラックリストにならないで済ませようとするのはかなり無理があります。

ただし、早い段階で業者に相談をして返済計画を直したり、利息だけでも一時しのぎに返済していれば、状況によってはブラックリストにまではならない可能性もあります。

借金の返済ができなくなった場合には早急に対策を

借金の返済をしている場合には、何かのきっかけで返済が滞ることもあるでしょう。その場合には、必ず早急に対応することが必要です。

貸金業者も鬼ではないので、こちらが誠実な姿勢を見せれば親切に対応してくれます。また、どうしても返せない場合には専門家の力を借りて債務整理も考えてみましょう。

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