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キャッシングして借りたお金を踏み倒すとどうなる?

キャッシングは、まとまったお金を借りることができ、いざというときに助かります。しかし、キャッシングは返済の義務がありますので、いずれはお金を返さなければなりません。

しかも、借りたときの元金に利息を足したお金を返す必要があるため、借りた金額以上のお金を支払うことになります。

キャッシングをした当初は助かったと思っていても、返済する頃には「こんなに苦しくなるなら借りなければよかった」「お金を返す余裕がないから返したくない」といった状態になり、借金を踏み倒そうと開き直ってしまう人もいるかもしれません。ここでは、キャッシングを踏み倒した場合、どうなるのか徹底解説していきます。

キャッシングは踏み倒せる!?法律上は踏み倒すことができます!

キャッシングして借りたお金は、法律上では踏み倒すことができます。一定期間が経過すれば借りていたお金を一切返す必要がありません。

キャッシングの時効は、5年間です。
したがって、5年間我慢して時効の援用を行えば、キャッシングしたお金の返済を踏み倒すことができるのです。

また、お金に関する時効の援用では、

消費者金融・銀行=5年
信用金庫・信用組合・保証協会・個人の貸し借り=10年

以上の期間を経過すれば、時効を迎えることができ、晴れて借金は帳消しです。

ここまで説明した内容を見た人は、キャッシングで借りたお金はカンタンに踏み倒せる、と感じた人も多いのではないでしょうか。

たしかに一定期間さえ経過すれば時効を迎えますが、そうカンタンに時効を行使されてしまえば、銀行や消費者金融などの貸金業者はあっという間に潰れてしまうでしょう。

実は、貸金業者はあの手この手で時効を迎えないように手を打ってきます。


時効のカウントは中断される!?


時効のカウントは、貸金業者が幾つかの方法を通じてカウントを中断させます。

時効のカウントは、以下の方法で中断してしまいます。

・電話・郵便などで催促を受けた
・貸金業者が裁判を起こした
・給与や財産の差し押さえ

それでは、時効のカウント中断方法についてそれぞれ解説していきましょう。

電話・郵便などで催促を受けた

消費者金融や銀行などの貸金業者は、約定返済日に遅れるとすぐに電話で催促の連絡をしてきます。電話で催促しても返済に応じてくれない場合は、自宅に督促状が郵送されます。

督促状は内容証明郵便で送られてくることが多く、内容は返済できなければ裁判を起こすなどと記されています。また、督促状が送られて段階で、時効のカウントが一時的に停止します。

ただし、督促状では最大6ヶ月以内に貸金業者が裁判または差し押さえをしなければ時効のカウントが再び始まってしまいます。

したがって、自宅に督促状が届いた時点で、裁判または差し押さえの日まで近いと考えて問題ないでしょう。

貸金業者が裁判を起こした

銀行や消費者金融が裁判を起こした場合、時効までのカウントは停止し、時効まで経過した年数は元に戻ってしまいます。

たとえば、4年間経過していて時効まで残り1年という場合でも、貸金業者が裁判を起こせば、過去の経過年数は関係なくなります。

また、裁判の通知書が届かないように住所を変えれば、と考えた人もいらっしゃるかもしれませんが、住所が変わっていても裁判を起こすことは可能です。

しかも、キャッシングを利用していた債務者は完全敗訴になるため、住所を変えて逃げればどうにかなるというわけではありません。

また、裁判を起こされた場合は、時効の期間が延びてしまい、5年から10年に延長します。したがって、訴訟後に時効を迎えるためには、10年間は逃げ続けなければなりません。

給与や財産の差し押さえ

貸金業者が給与や財産の差し押さえを行えば、時効のカウントは停止し、経過年数は元に戻ります。

また、差し押さえの種類は、

・裁判所経由の差し押さえ(裁判後に手続きし差し押さえ可能)
・直に差し押さえ(契約時に公正証書を作成していれば直に差し押さえ可能)

貸金業者は、基本的に債務者の給与を差し押さえしてきます。

給与の差し押さえが行われれば、勤め先の会社にも連絡が入ってしまいますので、なんらかの影響を受ける可能性もあるでしょう。

キャッシングの時効の中断はカンタンにできる!

以上に説明してきましたとおり、消費者金融や銀行などの貸金業者はあらゆる方法を使って時効を中断してきます。

したがって、時効まで逃げ切る(踏み倒す)ことは、非常に難しいと考えておいて大丈夫でしょう。

返済滞納中に債務の承認を行えば時効になりません!

債務の承認とは、貸金業者に自身が借金をしていることを認めることです。

貸金業者に自身が借金をしていることを認める方法は、

・電話で返済の約束をする
・利息または1円だけでも返済する

以上の方法が債務の承認の具体例になります。

たった1円だけでも返済すれば時効は帳消しになってしまいます。

ただ、どうしても滞納している状態の人は、少額の支払いでとりあえず返済を先延ばしにできるのであれば支払ってしまおうと考えるのではないでしょうか。

もちろん支払うことは悪いことではありませんが、時効という観点から見れば損をしてしまうということです。

時効の援用の手続きを忘れない!

単純に一定期間が経過すれば、勝手に時効を迎え返済を免れるわけではありません。債務者は「時効の援用の手続き」をしなければいけないのです。

時効の援用の手続きは特に難しいわけではなく、貸金業者に内容証明郵便※を送ることで完了します。

※内容証明郵便だけでなく、ただの封筒やハガキでも時効の援用になりますが、内容証明郵便でなければ貸金業者が受け取っていないと言い訳できます(一方、内容証明郵便は郵便局が貸金業者に届けたことを証明してくれます)。

内容証明郵便には、「時効を迎えたので支払う義務はなくなりました。今後は一切返済をしません」といった内容を書き記すだけです。


時効の援用のメリット・デメリット


時効の援用のメリットは、借りていたお金を返さなくて済むことです。

時効の援用のデメリットは、個人信用情報機関にその旨の記録が残るため、今後ローンを組むことができなくなります。

ローンとは、カードローンだけでなく住宅ローンや自動車ローンに加えクレジットカードの審査に通らなくなります。

したがって、借金を踏み倒す行為は、その借金のみ帳消しになるだけで、将来的に受ける負担は非常に大きくなってしまうでしょう。

キャッシングして借りたお金を踏み倒すとどうなる?まとめ

以上に解説してきましたとおり、キャッシングは踏み倒せますが、踏み倒すことはとても難しく、また踏み倒したところでメリットは少ないです。

それでは、今回のページで解説した大事なポイントを以下に記しておきます。

・借金は時効を迎えれば踏み倒すことができる
・キャッシングの時効は5年
・時効は停止することがある
・1円でも返済すれば時効は元に戻る
・時効の援用手続きをしなければ時効にならない
・時効の援用を行えば将来ローンを組めなくなる

基本的にキャッシングでもカードローンでも借りたお金を返すのは当たり前ですが、返済できない場合は、踏み倒そうとするのではなく、弁護士や司法書士に相談して、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

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