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借金返済できない時の正しい行動【キャッシングの返済を踏み倒すと?】

キャッシングは、急にお金が必要になったとき、手軽にお金を借りることができるので非常に助かりますが、とうぜん返済の義務がありますので、いずれはお金を返さなければなりません。

ただ、リストラにあった、お給料が減った、急に出費が増えて返済に回すお金がなくなった、などの突発的な出来事で返済が遅れたり、返済不能になることも考えられます。

このように、やむを得ない理由で、借金返済が出来なくなった場合には、正しくい行動をしないと、より一層問題が大きくなることもあります。

また、開き直ってキャッシングで借りたお金を「踏み倒した」場合、どうなるのか?解説していきたいと思います。


借金の返済が遅れるとどうなる?

キャッシング等で作った借金を返済できなくなると、いろいろな問題点が発生し、時間の経過とともに、状況は悪化していきます。

貸金業者から電話がかかってくる

返済が予定日に行われなかった場合はまず、貸金業者のコールセンターから電話がかかってきます。


その時に「いつ支払うか」を回答して、その通りに返済すれば問題はありません。特に初めて遅れてしまった場合には、「うっかりミス」として見られ、信用情報にも傷がつかないことが多いです。

電話に出られなかった人に対しては、書面による通知が送られたり、電話よりも書面の通知が優先されることもあります。

遅延損害金が発生する

消費者金融や銀行の各種ローンでは、遅延損害金という制度が設けられています。これは通常の利息の他に支払うもので、利息同様に一日ごとに増えていきます。


遅延損害金の利率は、利息制限法に定められており、上限は年率20.0パーセントまでとなっています。

遅延損害金は、返済日の翌日から発生して、日割り計算で加算されます。消費者金融の利息は18パーセントというところが多くなりますので、遅れたら倍以上のお金が必要になってしまいます。

貸金業者から督促状が来る

督促状は、貸金業者からの電話にも出られず、支払いが滞ったままの人に送られます。督促状は最終警告であり、内容は支払いすべき返済日が記してあります。

督促状が来ても借金を返済しないと?

まず、信用情報機関に延滞の事実が記載され、いわゆるブラックリスト状態になります。


ブラックになると、数年間、クレジットカードの審査や、住宅ローン、マイカーローン、カードローンなど、あらゆるローンの審査が通らなくなります。

また、それでも返済が行われない場合は、「代位弁済」が行われます。

銀行カードローンなどでは、保証会社が指定されているので、その保証会社があなたの代わりに銀行に返済を行うことになります。(もちろん借金がチャラになるわけではありません)

消費者金融のカードローンの場合は、保証会社が設定されていませんが、それでも返済を行わないと、法的な手続きが始まり、差し押さえによって強制的に支払いを求められます。

差し押さえでは、給料や預貯金、土地やマイホームなどの財産が押さえられて、それらを処分することで支払うことになります。

※差し押さえについて詳しくは以下をご覧ください。

借金の返済ができない・遅れる場合のの正しい行動とは

借金の返済ができなくなった場合には、消費者金融は、手順を踏んで対応を行います。しかし、その前に債務者が正しい行動を取ることで最悪の事態を避けることができる可能性があります。

貸金業者に事前に相談する

返済できない、遅れそうな場合は、まずは事前に貸金業者に相談をしてみましょう。消費者金融も基本的にまともな企業なので、一時の悪いイメージのような厳しい取立てなどはありません。


相談すれば、返済期限の猶予を与えてくれるところもあります。

実際に、アコムやプロミスなどでは、自動音声で、返済期間を延長する手続きを行うことができます。

貸金業者の対応としては、いつなら支払えるのか、いくらなら支払えるのかなどを聞き、基本的にはそれで了承してくれます。

再度返済計画を立て直すことも可能で、場合によっては、お金が準備できるまでは利息だけ支払うこともできます。電話の相手は女性オペレーターなどで、親切に話を聞いて対応してくれるでしょう。

ただし、遅延損害金はかかるので、できるだけ早めの返済が必要になります。

債務整理を検討する

どうしても、借金を全額返済できなくなったら、債務整理を検討しましょう。


任意整理

まず、債務整理の中でももっとも負担が軽いのは、任意整理です。任意整理は、裁判所を通さないで当事者同士が話し合って決める方法になります。(弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です)


任意整理では借金がゼロになることはありませんが、将来の利息をカットしてもらえたり、借り入れ残高の支払いを長期分割にしてもらえます。利息や遅延損害金の負担が大きくて返済が辛いという人に向いています。

ただし、この方法は貸金業者側が納得しなかったらできません。また、一度でも再度遅延してしまうと、一括請求が行われ、再び窮地に陥る可能性があります。

自己破産

債務整理の中でももっとも負担が大きいのが自己破産です。裁判所を通して手続きを行い、生活に必要となるものをのぞいて資産を処分する必要があります。


また、一部の職業には就けなくなります。

しかし、すべての借金を法的に免除してもらいゼロにすることができる債務整理方法です。

裁判所に破産申立所を提出して、免責許可をもらいます。手続きをしている間も督促や強制執行は行われることがなくなり、生活も安定します。

※その他にも、債務整理方法はありますので、詳しくは以下をご覧ください。


キャッシングの返済は踏み倒せる!?法律上は踏み倒すことができます!


返済の時効

キャッシングして借りたお金は、法律上では踏み倒すことができます。一定期間が経過すれば借りていたお金を一切返す必要がありません。

キャッシングの時効は、5年間です。


したがって、5年間我慢して時効の援用を行えば、キャッシングで借りたお金の返済を踏み倒すことができるのです。

また、お金に関する時効の援用では、

消費者金融・銀行からの借金=5年
個人のお金の貸し借り=10年

以上の期間を経過すれば、時効を迎えることができ、晴れて借金は帳消しです。

これだけ見ると、キャッシングで借りたお金はカンタンに踏み倒せるのではないか?と感じたる人もいるかもしれませんが、そう甘くはありません。

そんな簡単に時効を行使されてしまえば、銀行や消費者金融などの貸金業者はあっという間に潰れてしまうでしょう。

ですので、貸金業者はあの手この手で時効を迎えないように手を打ってきます。

時効のカウントは中断される!?

貸金業者が幾つかの方法を通じて時効のカウントを中断させます。


・電話・郵便などで催促をする
・貸金業者が裁判を起こす
・給与や財産の差し押さえをする
・債務の承認をする

それでは、時効のカウント中断方法についてそれぞれ解説していきましょう。

電話・郵便などで催促を受けた

消費者金融や銀行などの貸金業者は、約定返済日に遅れるとすぐに電話で催促の連絡をしてきます。電話で催促しても返済に応じてくれない場合は、自宅に督促状が郵送されます。


督促状は内容証明郵便で送られてくることが多く、内容は返済できなければ裁判を起こすなどと記されています。また、督促状が送られて段階で、時効のカウントが一時的に停止します。

ただし、督促状では最大6ヶ月以内に貸金業者が裁判または差し押さえをしなければ時効のカウントが再び始まってしまいます。

したがって、自宅に督促状が届いた時点で、裁判または差し押さえの日まで近いと考えて問題ないでしょう。

貸金業者が裁判を起こした

銀行や消費者金融が裁判を起こした場合、時効までのカウントは停止し、時効まで経過した年数は元に戻ってしまいます。


たとえば、4年間経過していて時効まで残り1年という場合でも、貸金業者が裁判を起こせば、過去の経過年数は関係なくなります。

また、裁判の通知書が届かないように住所を変えれば、と考えた人もいらっしゃるかもしれませんが、住所が変わっていても裁判を起こすことは可能です。

給与や財産の差し押さえ

貸金業者が給与や財産の差し押さえを行えば、時効のカウントは停止し、経過年数は元に戻ります。


給与の差し押さえが行われれば、勤め先の会社にも連絡が入ってしまいますので、なんらかの影響を受ける可能性もあるでしょう。

債務の承認をする

債務の承認は、キャッシングで借りている債務者本人が、「私に債務がある」と認める行為です。


一部の返済を行ったり、債務の減額交渉、返済期間の延長を要請すると、債務の承認とみなされます。

この場合も、時効のカウントは停止してしまいます。

時効期間が過ぎても時効の援用の手続きをしないと踏み倒せない

単純に一定期間が経過すれば、勝手に時効を迎え返済を免れるわけではありません。債務者は「時効の援用の手続き」をしなければいけないのです。


時効の援用の手続きは特に難しいわけではなく、貸金業者に内容証明郵便※を送ることで完了します。

※内容証明郵便だけでなく、ただの封筒やハガキでも時効の援用になりますが、内容証明郵便でなければ貸金業者が受け取っていないと言い訳できます(一方、内容証明郵便は郵便局が貸金業者に届けたことを証明してくれます)。

内容証明郵便には、消滅時効制度を使うことを債権者(貸金業者・銀行等)に伝える内容を記載します。

参考:○https://www.adire.jp/blog/saimuseiri/0003/


時効の援用(借金を踏み倒す)メリット・デメリット

時効の援用(借金を踏み倒す)のメリットは、借りていたお金を返さなくて済むことですで、これ以外ないでしょう。

一方、借金を踏み倒すのデメリットは、まず、個人信用情報機関にその旨の記録が残るため、今後、クレジットカードの発行や、カードローン、マイカーローン、住宅ローンなど様々なローンを組むことができなくなります。

したがって、借金を踏み倒す行為は、その借金のみ帳消しになるだけで、将来的に受ける負担は非常に大きくなってしまうでしょう。


キャッシングの借金は簡単に踏み倒すことができない

以上に解説してきましたとおり、キャッシングで作った借金は、法律的に踏み倒せますが、踏み倒すことはとても難しく、また踏み倒したところでメリットは少ないです。

・借金は時効を迎えれば踏み倒すことができる
・キャッシングの時効は5年
・時効のカウントは停止することができる
・1円でも返済すれば時効は元に戻る
・時効の援用手続きをしなければ踏み倒したことにならない
・借金を返済しないと将来ローンを組めなくなる

基本的にキャッシングでもカードローンでも借りたお金を返すのは当たり前ですが、返済できない場合は、踏み倒そうとするのではなく、弁護士や司法書士に相談して、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。


時効が成立するまで、逃げ回らなくても、自己破産すれば、合法的に借金を踏み倒すことができます。(財産はすべて没収されますが)

また、任意整理など、借金を減額させる債務整理もありますので、検討してください。

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