みなし弁済とは

みなし弁済という言葉は、カードローンやキャッシングなどを昔から利用している人には聞いたことがあるかも知れませんが、最近始めたばかりの人には馴染みのない言葉です。

近年のカードローンの利用では実際に関係してくることはありません。しかし、長く返済を続けてきた人で過払い金の問題を抱えている人や、悪い業者に引っかからないための知識を得たい人はチェックしておきましょう。

すでに終わっているみなし弁済の問題

みなし弁済問題は、基本的には2010年の法改正によって一応の収束を遂げています。すでに終わっていることなので、基本的にはこれからお金を借りようとしている人には関係のない問題です。

それでも一応社会問題ともなったみなし弁済問題についての基礎知識を押さえておきましょう。過去に借金をしたことがある人には深い関係があるかも知れません。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利は、みなし弁済に直接関係のあるものではありませんが、みなし弁済の制度によって業者の利用が助長されたものです。法のスキマをついた金利であり、合法と違法のハザマであることからグレーゾーンと呼ばれています。まずはグレーゾーン金利を理解してみなし弁済の知識のベースを作りましょう。


消費者金融で利用できる融資は、法律の制限がいろいろあり、正規業者は必ずその法律に従って経営することになっています。その法律の中には貸金業法や利息制限法、出資法などがあります。利息制限法と出資法には、利息の上限を決める内容が含まれています。それが2010年までは利息制限法では20パーセント(10万円未満)、出資法では29.2パーセントとなっていました。


2つの法律の上限には差があることが分かります。その差の部分がグレーゾーン金利と呼ばれていたものです。2010年以前は、利息制限法の上限金利を超えて貸し付けても罰はなく、罰則がある出資法の金利まで上げて請求する業者も多く見られました。

みなし弁済とは

みなし弁済とは、2010年まで続いた旧貸金業法の「有効な利息の弁済とみなす」という文言から生まれた言葉です。旧貸金業法では利息制限法を超えて請求された利息のうち、一定の条件を満たしたものを「有効な利息の弁済」とみなしていました。


本来であれば20パーセント以下のものを、それより多く支払わせても「有効」であり返還の義務はないとする法律です。そのままの状態であれば、業者は20パーセントより高い金利で取っていた利息を返還しなければいけません。しかし、条件次第で返還しなくても良くなってしまうのです。

先に述べたグレーゾーン金利は、みなし弁済の制度によって法で認められ、業者が高利を利用しやすくなっていました。しかし、そこで納得がいかないのは消費者金融の利用者です。

利息制限法では20パーセントと決められているのに、それを超えた利息を求められて支払いが苦しくなります。そこで各地で裁判が起こして、みなし弁済の不当性を訴える声を上げました。

2006年にみなし弁済を認めない裁判の判決があり、その後、みなし弁済の制度もグレーゾーン金利も完全に廃止されました。出資法も上限金利を利息制限法にそろえています。今では20パーセントを超える金利で融資を行う業者は基本的にありません。消費者金融のメジャーな上限金利は18パーセントとなっています。


みなし弁済の条件


みなし弁済が行われていた時代の、みなし弁済の条件を記しておきます。比較的簡単な条件であり、どの業者であってもクリアできるような条件が多くなります。

1.貸金業の登録
2.契約書類の交付
3.返済時の受取証書の交付
4.債務者(借りている人)が任意で支払った場合

4については、請求によって支払いを続けた場合は任意か否かが裁判の争点にもなりました。


みなし弁済の影響は今


みなし弁済は、すでに終わった過去の制度に過ぎません。しかし、今でも消費者金融のカードローンに関わる人に影響を与えることもあります。

過去の金利の見直しで過払い金を請求する場合

過去にグレーゾーン金利を適用されていた場合には、過払い金請求を行うことができます。法改正後、盛んになっていた過払い金請求の手続きですが、今でも過去の借金返済について過払い利息の返還請求を考えている人もいるでしょう。この場合には、債権者との話し合いや裁判などでこの件について問題を提示する必要があります。

一部の業者ではいまだ請求することも

すでに撤廃されているみなし弁済の制度ですが、一部の業者ではいまだにこうした金利を請求することがあります。もちろん、これは認められることではありませんので、正しい知識に基づいて金利の設定をしなければいけません。


みなし弁済は今では違法


みなし弁済が認められていた時代もありましたが、現在ではみなし弁済もグレーゾーン金利も撤廃されました。今後のカードローンなどの利用で、法律に定められている以上の金利を請求されたら、それは違法となります。

また、多くの正規業者は顧客獲得のために金利のサービスなどを始めており、消費者(債務者)に優しい融資も増えています。

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