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生活保護を受けてるとお金は借りれない?

日本は年々生活保護を受けている人が増加傾向にありますが、生活保護は「最低限度の生活」を認めた権利で、精神的・身体的理由で働けない人を対象に毎月一定の金額を支給しています。

一方、最低限度の生活は、あくまで自身の衣食住をまかなえる範疇の支給額のため、冠婚葬祭など、場合によっては支給額だけではお金が足りないケースもあるでしょう。

そこで、生活保護の人でもいざというときにお金を借りることができれば、安心感を得られるはずです。

とはいえ、生活保護の人はカードローンの契約条件である「安定した収入」には該当しませんので、正規の方法でお金を借りるのは難しいです。

ここでは、生活保護の人がお金借りる方法が他にあるのか?解説していきます。


生活保護者でもカードローンでお金借りれる!?


生活保護者でもカードローンを利用することは、法律上禁止しているわけではありませんが、カードローンでお金を借りた事実が発覚すると、生活保護費を減額されてしまう可能性があります。

また、生活保護者の通帳はケースワーカーの人が定期的に調べていますので、振込融資を受ければカンタンにバレてしまいます。

とはいえ、ATMを介して借入・返済を行えば、通帳に記載はされませんので、カードローンでお金を借りた事実はバレない可能性もあるでしょう。

でも、ケースワーカーの人に内緒で借りる行為は当サイトでは推奨しません。急にお金が必要になった時は、必ずケースワーカーに相談してください。

※そもそも大手の消費者金融や銀行のカードローンは「安定した収入」が借り入れ条件なのでお金を借りるのは難しいでしょう。

大手消費者金融・銀行カードローンは生活保護者は審査に通さない

生活保護者の場合、大手消費者金融・銀行のカードローンの審査を受けたところで通る可能性はありません。


大手消費者金融や銀行では、貸金業者は、審査申込者に「安定した収入を得ている」ことを条件にしていますので、「最低限度の生活を営む支給額」しか得ていない生活保護者では、カードローンの審査に通ることはありません。

消費者金融や銀行は利息を取り、しっかり返済してもらうことを第一に考えます。

生活保護者にお金を貸すことは、銀行や消費者金融にとって、とてもリスクが高い行為なので、審査に通ることはまずないと考えておきましょう。


虚偽の申込をすれば審査に通ってお金借りれる?


生活保護の受給を隠してカードローンの審査に申し込む方法を考える人もいるでしょう。

しかし、銀行や消費者金融は、勤務先に在籍確認を行ったり、収入証明書類の提出を要求する場合もあるので、虚偽の申請はカンタンにバレてしまいます。

また、偽装会社(在籍確認の電話を受けてくれたり証明書を発行する違法な会社)などを利用してカードローンの審査を受ければ、場合によっては、生活保護者でもお金を借りることができる可能性もありますが、絶対にやめてください。


生活保護対象の貸金業者ってなに?


生活保護者に対して積極的に貸付を行っている貸金業者はあります。
それは闇金融業者です。

闇金融業者は、「生活保護者でも確実に貸します」といった内容の書面やダイレクトメールで、生活保護者にお金を貸し付けようと考えています。

一見すればお金を借りたい生活保護者と貸したい闇金融業者は、共存の関係に感じるかもしれませんが、闇金融業者は法律違反を犯している危険業者です。

貸金業法違反の貸付を行っていますし、場合によっては暴力団に資金提供している可能性もあるでしょう。

また、闇金融業者からお金を借りれば、恐喝・暴行などの犯罪行為に巻き込まれる可能性がありますし、予想外の金利を要求してくることも珍しくありません。

さらに、闇金融業者は理由をつけて完済させない(利息を取り続けるために)こともありますので、絶対にお金を借りないでください。


生活保護者でも合法的にお金を借りることができる方法とは?

生活保護者はまともな貸金業者でお金借りることができませんし、闇金融業者でお金借りるのは絶対にダメ・・・、生活保護者が普通にお金を借りる方法はないのでしょうか?


実は、生活保護者でも合法的にお金を借りることはできます。

生活保護者がお金借りれる「生活福祉資金貸付制度」

生活保護者は、生活福祉資金貸付制度を利用してお金借りることが可能です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障碍者などを対象に、生活を支えるために貸付する制度で、都道府県に設置した社会福祉協議会の市区町村社会福祉協議会が窓口です。

生活福祉資金は、保証人を選任できれば無利子でお金を借りることができ、たとえ保証人を選任できない人でも、1.5%という低金利で借入することが可能です。

生活福祉資金貸付制度は4種類あり、
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金
いずれかから自身に適した借り入れ制度を選びます。

生活保護者は、総合支援資金または福祉資金のどちらかから選んでお金を借りることになるでしょう。

★総合支援資金の内訳

総合支援資金の各名称貸付理由最大貸付金額
生活支援費生活再建までの生活資金1単身は月15万円以内、2人以上は月20万円以内
住居入居費敷金・礼金など住宅の賃貸契約のための資金40万円以内
一時生活再建費生活再建まで一時的に必要かつ日常生活の資金60万円以内

★福祉資金の内訳

福祉資金の各名称貸付理由最大貸付金額
福祉費生業を営む経費、技能習得経費・その期間中の生計費、住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受け経費、福祉用具などの購入費、障害者用の自動車の購入費、けがや病気の療養費、介護サービスや障碍者サービスを受ける費用、災害臨時費用、冠婚葬祭費、就職・技能習得費、その他日常生活上一時的に必要な費用580万円以内
緊急小口資金緊急で一時的に生計の維持のための少額費10万以内


生活福祉資金貸付制度も審査に通らないとお金借りれない


生活保護者がお金を借りるためには、生活福祉資金貸付制度を活用するしかありませんが、生活福祉資金貸付制度は審査に通過する必要があります。

各自治体や申込者数によって審査通過率は異なりますし、お金を借りるまでに1ヶ月~2ヶ月程度の期間を要するので緊急でお金借りたいかたには向きません。

また、消費者金融のように、本人確認書類だけで手軽にお金を借りれるわけではなく、提出書類が多く必要になりますので少々めんどうです。

まずは、社会福祉協議会に相談してみてください。

生活保護者はお金を借りられない?まとめ

以上に説明したとおり、基本的に生活保護者は、銀行や大手消費者金融のカードローンでお金を借りることはできません。


また、生活保護者ということを隠した「虚偽の審査申込」や、「闇金でお金借りる行為」は、後々にトラブルになる可能性が高いのでやめましょう。

合法的にお金を借りたいのであれば、生活福祉資金貸付制度でお金を借りることを検討しましょう。ただ、借入まで時間がかかるので、急にお金が必要になった方は、質屋でお金借りる方法なども検討してみてください。


※生活保護者の方は、お金を借りる際は、必ずケースワーカーに事前に相談するようにしてください。

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