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生活保護を受けてるとお金は借りれない?

日本は年々生活保護を受けている人が増加傾向にありますが、生活保護は「最低限度の生活」を認めた権利で、精神的・身体的理由で働けない人を対象に毎月一定の金額を支給しています。

一方、最低限度の生活は、あくまで自身の衣食住をまかなえる範疇の支給額のため、冠婚葬祭などで場合によっては支給額だけでは足りないといったこともあるでしょう。

そこで、生活保護の人でもいざというときにお金を借りることができれば、安心感を得られるはずです。

とはいえ、生活保護の人はカードローンの契約条件である「安定した収入」には該当しませんので、一般的に融資は受けられないと思うでしょう。

ここでは、生活保護の人はお金を借りることができるのか、徹底的に解説していきます。

生活保護者でもカードローンの利用はできる!?

生活保護者でもカードローンを利用することは、法律上禁止しているわけではありませんが、カードローンの利用が発覚すると、生活保護費を減額されてしまう可能性があります。

また、生活保護者の通帳はケースワーカーの人が定期的に調べていますので、振込融資を受ければカンタンにバレてしまいます。

とはいえ、ATMを介して借入・返済を行えば、通帳に記載はされませんので、カードローンの利用がバレない可能性もあるでしょう。

ケースワーカーの人に相談したうえで、カードローンの利用許可を得てみてはいかがでしょうか。

生活保護者がカードローンの審査に通る可能性は限りなく0%

生活保護者はカードローンの審査を受けたところで、一般的に通る可能性はありません。

というのも、貸金業者は、審査申込者に「安定した収入を得ている」ことを条件にしていますので、「最低限度の生活を営む支給額」しか得ていない生活保護者では、カードローンの審査に通ることはありません。

消費者金融や銀行は慈善事業を行っているわけではありませんので、利息を得ることを第一に考えます。

生活保護者は最低限度のお金しか所有していないため、貸し倒れリスクが高いです。

基本的にリスクのある人にお金を貸すことはしませんので、生活保護者がカードローンの審査に通ることはありません。


虚偽の申込をすれば審査に通る可能性はある?


生活保護の受給を隠してカードローンの審査に申し込む方法を考える人もいるでしょう。

しかし、銀行や消費者金融は、勤務先に在籍確認を行ったり、収入証明書類の提出を要求するので、一般的に虚偽の申請はカンタンにバレてしまいます。

また、偽装会社などを利用してカードローンの審査を受ければ、場合によっては融資を受けられるかもしれませんが絶対にやめましょう。


生活保護対象の貸金業者ってなに?


生活保護者に対して積極的に貸付を行っている貸金業者はあります。
それは闇金融業者です。

闇金融業者は、「生活保護者でも確実に貸します」といった内容の書面やダイレクトメールで、生活保護者にお金を貸し付けようと考えています。

一見すればお金を借りたい生活保護者と貸したい闇金融業者は、共存の関係に感じるかもしれませんが、闇金融業者は法律違反を犯している危険業者です。

貸金業法違反の貸付を行っていますし、場合によっては暴力団に資金提供している可能性もあるでしょう。

また、闇金融業者からお金を借りれば、恐喝・暴行などの犯罪行為に巻き込まれる可能性がありますし、予想外の金利を要求してくることも珍しくありません。

さらに、闇金融業者は理由をつけて完済させないこともありますので、いずれにせよ利用しないようにしましょう。

どれだけ甘い言葉で闇金融業者が誘ってきたところで、絶対に耳を貸さないようにするべきです。


生活保護者でも合法的にお金を借りることができる方法とは?


生活保護者はまともな貸金業者の審査に通ることはありませんし、闇金融業者は違法の貸付になるため、どうしても合法的にお金を借りることはできないのだろうか、と思う人もいらっしゃったかもしれません。

しかし、生活保護者でも合法的にお金を借りることはできます。

生活保護者が利用できる生活福祉資金貸付制度

生活保護者は、生活福祉資金貸付制度を利用することができます。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障碍者などを対象に、生活を支えるために貸付している制度で、都道府県に設置した社会福祉協議会の市区町村社会福祉協議会が窓口です。

生活福祉資金は、保証人を選任できれば無利子で借りることができます。

また、たとえ保証人を選任できない人でも、1.5%という低金利で借入することが可能です。

生活福祉資金貸付制度は4種類あり、
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金
いずれかから自身に適した資金制度を選びます。

生活保護者は、総合支援資金または福祉資金のどちらかから選ぶことになるでしょう。

★総合支援資金の内訳


総合支援資金の各名称貸付理由最大貸付金額
生活支援費生活再建までの生活資金1単身は月15万円以内、2人以上は月20万円以内
住居入居費敷金・礼金など住宅の賃貸契約のための資金40万円以内
一時生活再建費生活再建まで一時的に必要かつ日常生活の資金60万円以内

★福祉資金の内訳

福祉資金の各名称貸付理由最大貸付金額
福祉費生業を営む経費、技能習得経費・その期間中の生計費、住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受け経費、福祉用具などの購入費、障害者用の自動車の購入費、けがや病気の療養費、介護サービスや障碍者サービスを受ける費用、災害臨時費用、冠婚葬祭費、就職・技能習得費、その他日常生活上一時的に必要な費用580万円以内
緊急小口資金緊急で一時的に生計の維持のための少額費10万以内


生活福祉資金貸付制度は審査あり


生活保護者はお金を借りるためには、生活福祉資金貸付制度を活用するしかありません。しかし、生活福祉資金貸付制度は審査に通過する必要があります。

各自治体や申込者数によって審査通過率は異なりますし、お金を借りるまでに1ヶ月~2ヶ月程度の期間を要してしまいます。

他にも提出書類が多く必要になりますので、複雑に感じるかもしれません。

まずは社会福祉協議会に相談してみてはいかがでしょうか。

生活保護者はお金を借りられない?まとめ

以上に説明してきましたとおり、基本的に生活保護者はカードローンでお金を借りることはできません。

また、虚偽の審査申込は後々にトラブルに発展する可能性が高いため、絶対に虚偽の審査申込はしないようにしましょう。

さらに、あの手この手で闇金融業者が生活保護者にお金を貸付して、悪質な取り立てをしようと考えていますので、絶対に利用してはいけません。

合法的にお金を借りたいのであれば、生活福祉資金貸付制度を検討しましょう。

ただし、必ずしも生活保護者が生活福祉資金貸付制度を利用できるとは限りませんし、審査に通らない可能性もありますので、その点は覚えておきましょう。

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