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口約束でお金を借りた場合の返済義務は?

親しい人との間では、お金の貸し借りを口約束で行うことがあります。お金を借りた場合には、返済しなければいけませんが、口約束での借金の場合、返済義務があるのでしょうか?

証拠がないから返済しなくても良い?口約束でお金を借りた場合の返済義務と返済しなかった場合の問題点について説明します。

口約束でお金の貸し借りをしやすい親しい人間関係

お金の貸し借りでは、本来であれば契約書を交わして、お互いが返済期間や利息、遅延損害金などの条件を文書で共有するべきです。しかし、親しい間柄であれば、口約束だけでお金を貸してしまうことも、借りてしまうこともあるでしょう。

しかし、口約束でのお金の貸し借りはその後の返済において人間関係を崩しやすいものです。貸した方は、ちょっとでも返済が遅れたり連絡がつかなくなると疑心暗鬼になりますし、借りた方も返済の苦しさから親しく付き合えなくなったりします。

親しい間であればあるほど、口約束でのお金の貸し借りをすることは多くなり、ちょっとしたことで大切な人間関係を失ってしまうこととなります。そのため、親しく付き合っていて、失いたくない友人であれば、尚のこと口約束での借金はしてはいけないのです。


口約束でした借金の返済義務はある?


口約束でお金を借りた場合には、他人に証明するための契約書などがありません。そのため、返済を迫られても返す必要がないように感じられます。大切な友人から借りたお金を踏み倒すのは、倫理的にいただけませんが、法的には義務はあるのでしょうか?


口約束でも返済義務は発生する


日本の法律では、口約束も立派な契約となります。ただし、口約束の場合には、実際にお金を貸すまでは契約成立とならず、お金を渡した時点で契約成立となります。

契約ですから、その時点で約束した返済日を守らなければならず、守らなかった場合には消費者金融などでよく耳にする「遅延損害金」も発生します。もちろん、利息の支払いも請求されます。

また、返済期限については、個人間では「○○が終わったら返済する」「○○が売れたら返済する」といった曖昧な約束をすることもあります。これも、その条件が整い次第返済期日となり、その日から返済を請求することが可能です。

口約束のお金の貸し借りの証明

口約束でお金を貸し借りした場合に、困るのはお金を貸して返ってこなかった時です。その場合には、お金を貸したという証拠を持って請求することが必要となります。個人間の話し合いで解決しない場合には、裁判によって返済を求めることも必要です。

全くの口約束だけではお金の貸し借りを証明できません。「貸した」「借りていない」の水掛け論となるだけなので、お金の貸し借りを証明できる証拠を提示しなければいけません。裁判で有効となるのは、借用書や領収書、催促をした時の手紙やメールなどがあります。

口約束での借金を踏み倒すことはできるか?

口約束で借りたお金にも返済義務がありますが、実際に返済を迫るためには証拠をそろえて借金があることを貸したほうが証明することが必要です。裁判で争う際にも証拠がなければ借金を認められません。それでは、口約束であれば、借金を踏み倒すことは可能なのでしょうか?

本当に口約束だけの場合

契約書も借用書も、手紙やメールでのやり取りも一切ない場合には、踏み倒せる可能性はあります。最終的に裁判に持ち込んだとしても、証拠がない場合には認められにくくなり、法的に返済を迫ることが難しくなります。

ただし、実際に踏み倒そうとしてみたら、意外な証拠が出てくることもあります。相手が周到に音声データなどを残しておいたら、すぐに不利な状況に陥ります。また、1度でも返済していた場合にも踏み倒すことが難しくなります。

返済を振り込みで行った場合には、銀行に振り込みデータが残り、通帳にも記載されます。また、現金で渡した場合でも表書きにそれらしいことを書き付けていれば、証拠として提出される恐れがあります。

簡易なものでも書面やメールが残っていた場合

きちんとした契約書や借用書でなくても、借金の事実が分かる文面であれば証拠となり、裁判でも認められやすくなります。覚え書き程度の借用書でも、書いたものが残っていれば踏み倒すことは難しいでしょう。

メールは偽造しやすいため、証拠として認められないこともありますが、他の証拠と併せて認められることもあります。相手が裁判を起こす気持ちでいたならば、まだ関係が円滑なうちに、こっそりボイスレコーダーなどで証拠となる発言を録音されているかも知れません。

個人間の借金には時効もある

借金は、証拠がなくて証明できない状況だけでなく、時効を迎えることで「なかったこと」にすることができます。

時効を迎えれば、「証明できる借金」もなくなります。個人間の時効の成立は、10年となっています。10年たったら、「時効の援用」という手続きをして、時効を主張します。時効の援用には内容証明を使い、相手に通知を行います。相手の承諾は必要ないので、通知した時点で時効成立です。

ただし、時効はそう簡単に迎えられるものではありません。時候が成立するには、10年間、相手からの督促がないことと、自分も返済をしていないことが基本的に必要です。これらの行動があった場合には時効が中断します。また、返す旨を相手に伝えても、その時点で時効は中断します。


個人間の借金を踏み倒した時のリスク


友人や知人から借りたお金を返さなかった場合には、いろいろなリスクが生じます。状況によっては友人と自分の間だけでなく、もっと広い人間関係にダメージを与えることもあります。

また、踏み倒そうとして人間関係が壊れただけでなく、最終的に借金を証明されて返済義務だけが残るということにもなりかねません。

人間関係の悪化と風評

友達からお金を借りて返さなかった場合には、当事者同士の人間関係の悪化はもちろんですが、共通する友達との関係も悪化することがあります。貸した友人が他の友人に相談したり愚痴を言ったりすることで、周りの友人にもウワサが広がるのは良くあることです。

親や配偶者などにバレる

お金を貸したのに返済してもらえなければ、友人は当事者の親や配偶者などに返済を迫るかも知れません。若ければ親が返済を肩代わりすることもありますし、結婚していれば配偶者が責任を感じて支払うでしょう。こうやってもっとも親しい身内にも友人からの借金を知られてしまい、多大な迷惑をかけることになります。

借金の時効はちょっとしたことで崩れる

借金を踏み倒そうとしたり、返済を逃れようとしても、ちょっとした相手のトラップに引っかかって時効がリセットされることはあるものです。そのため、踏み倒して時効を迎えようとするのは基本的に無謀と言えるでしょう。

うっかりやりがちなのは、返済の条件や方法を譲歩するようなメールに対して返信してしまうことです。応じてしまったことで借金を認めて返済する気持ちがあることになってしまいます。少額でもいいからと言われて支払ってしまっても時効はリセットです。

友人からの借金は返済義務より重視すべきことが多いはず

個人間のお金の貸し借りは、口約束で行われることが多く、あわよくば踏み倒そう、踏み倒せるのでは?と考える人もいるでしょう。しかし、実際には踏み倒せる状況は少なく、思わぬところでつまずいてしまうものです。

そうなれば、借金の返済義務が残った上に大切な人間関係まで失うという最悪の結果しかありません。口約束でも基本的には契約成立となりますし、踏み倒すのはそもそもお金を貸してくれた友人に対する態度として問題があります。

返済義務の有無はともかく、それ以上に重要なことがあることを思い出してほしいものです。

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