債務整理とは?

カードローンの利用者や今後カードローンを利用する方は、債務整理について詳しく知っておくほうが絶対に良いでしょう。

お金を借りれたら返済しなければいけませんが、失業や病気など、事情によっては払えなくなってしまうこともあります。

まずは借り入れをしている貸金業者に相談することが大事ですが、どうしても払えない場合は債務整理を行うしかありません。

また、債務整理は一括りにした名称で、債務整理の中にも種類があります。この記事では、債務整理についてわかりやすく徹底的に解説していきます。

債務整理とは

債務整理は、借金の減額や返済猶予をする手続きを指します。 なんらかの理由で借金を返せなくなったときに、弁護士・司法書士といった法律の専門家に債務整理の依頼をすることが一般的です。

それでは、以下に債務整理の種類について示しておきましょう。

・任意整理
・民事再生
・過払い金請求
・自己破産

以上の4種類を総称して債務整理と呼びます。

それでは、債務整理のそれぞれの種類について詳しく解説します。

任意整理とは

任意整理とは、借金の減額や金利引き直し計算で毎月の返済額を減額してもらう手続きです。

任意整理の最大の特徴は、裁判所を介さずに債権者と債務者が直接交渉を行うところがポイントです。

債権者としては、決まった金額を返済して欲しいことは言うまでもありませんが、返済されないよりはマシなので、返済できる範囲内だけでも返済してもらう形で交渉に応じることが多いです。

あとで紹介する自己破産などを裁判所で認められれば、債権者はある程度の返済額すら得られなくなり、大損を被ってしまいます。

借金を減額してもらえば毎月返済できるといった人は、任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。

民事再生とは

民事再生とは、現状の借金返済は無理だと裁判所に認めてもらい、借金を減額し、その減額した借金を、約3年~5年で分割返済していくために行う手続きです。

民事再生最大の特徴は、住宅などの財産を放棄せずに借金の整理ができる点でしょう。

また、借金額が5,000万円以下であれば、最低返済額が1/10まで減額される可能性を秘めていますので、減額されれば支払えるといった人は、民事再生を検討してみてはいかがでしょうか。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、貸金業法改正前のグレーゾーン金利で返済をしていた人が、本来適用されるべき金利に引き直し計算した結果、払いすぎた利息があれば貸金業者から取り戻すことができる手続きです。

過払い金は、最初に紹介した任意整理で金利引き直し計算をしたときに発覚することも多いです。

ただ、過払い金請求は気をつけなければならない点があります。

過払い金請求を行った場合、借金が0円または過払い金が発生していれば問題ありませんが、借金が残っているケースでは個人信用情報機関に履歴が残ってしまうことです。

個人信用情報機関に履歴が残ってしまえば、新たにローンを組むことが難しくなります。

自己破産とは

自己破産とは、支払える財産を有していない人が裁判所に認めてもらうことで、借金の返済義務が完全に免除されることです。

ただ、住宅・自動車などの財産は手放さなければいけませんし、自己破産者は特定の職業に就くことができなくなったり官報に載ったりします。

とはいえ、今後の収入はすべて生活費に充当できますので、借金苦から解放されることは間違いありません。

どうしても借金を返済できない人は、自己破産を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理は個人信用情報機関に履歴が残る

債務整理は、個人信用情報機関(CIC・JICC・全銀協)に履歴が残ってしまいます。

個人信用情報機関では、債務整理の履歴を5年~10年は削除しませんので、当該期間中にローンを組んだりクレジットカードを持ったりすることは厳しくなります。

新たにローンを組む予定の人は、債務整理以外の方法を検討するべきでしょう。

債務整理中でもカードローンを利用できる?

債務整理中でもカードローンを利用することは、法律上禁止していません。

ただし、債務整理を依頼した先のカードローン会社から、債務整理に応じないと言われる可能性はあります。

カードローン会社側としては、「自分のところの借金はきちんと返さないのに、新たに作った他のカードローン会社の借金は返すつもりか」と考えるわけです。

また、債務整理中の人に貸付するカードローン会社は少ないですし、場合によっては闇金融の可能性もありますので、注意するようにしましょう。

債務整理とは「まとめ」

債務整理とは、借金を返せない人が借金の減額をしたり免除を受けたりする制度です。

借金はかならず返済しなければいけませんが、どうしても返済が苦しくなってしまった場合は、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

まずは最寄りの弁護士・司法書士といった法律のプロに相談することをおすすめします。

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