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国からお金を借りる様々な方法

生活費が足りなくてお金を借りなくてはならないけど、消費者金融や銀行などの金融機関からお金を借りるのはちょっと怖い...という方の場合、「国からお金を借りることはできないの?」と気になっている方も多いかもしれません。

同じお金を借りるのでも、国からお金を借りるのであれば高すぎる金利を取られるようなことはないですから安心感がありますよね。

結論から言うと、国からお金をかりる方法としては日本政策金融公庫からお金を借りることと、生活福祉資金貸付制度を利用することの2つが考えられます(それ以外にも生活保護を受けることなども考えられますが、やや趣旨が異なるのでここでは省きます)

ここでは国からお金を借りる具体的な方法を解説させていただきますので、参考にしてみてくださいね。

日本政策金融公庫からお金を借りる

国からお金を借りる方法としてもっともポピュラーなのは、日本政策金融公庫からお金を借りる方法です。


日本政策金融公庫というのは国が出資して設立した金融機関で、通常の金融機関(銀行など)とは違った基準(簡単にいうとややゆるい基準)で審査を行なっているという特徴があります。

また、貸付利率なども一般的な金融機関と比べると格安である場合がほとんどですので、少しでも負担の小さい形でお金を借りたいと考えている方は日本政策金融公庫からお金を借りることを検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫からお金を借りる窓口としては、国の教育ローンと事業主向けのローンが考えられます。

国の教育ローン

子供の学校の受験費用や、入学費用が必要な場合には、「国の教育ローン」を活用することを検討してみると良いでしょう。


銀行などの一般的な金融機関でも同様のローン商品がありますが、国の教育ローンは貸付金利2.35%、最長15年間の返済期間という好条件でお金を借りることができますので、銀行に相談する前に検討しておくと良いでしょう。

ただし、国の教育ローンは収入の多い世帯だと利用することができないので注意が必要です。

世帯年収の上限は子供の人数によって変動します。

例えば子供1人であれば世帯年収は790万円以内、子供2人であれば890万円以内というように決まっています。

事業主の人が利用できるローン

日本政策金融公庫は、中小企業経営者の方への貸付にも力を入れています。


開業してまだ間もない事業者の場合、銀行や地方銀行の貸付を申し込んでも審査が通らないケースが多いですが、日本政策金融公庫だと事業の将来性などをみながら融資の判断をしてもらうことができます。

貸付金利についても一般的な事業者ローンと比べると圧倒的に安いですので、事業がまだ安定していない事業主の方は利用を検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫の事業者向け貸付は、申込者の事業内容に応じて様々なものがあります。

特に開業して1期目〜2期目までの事業者の方は融資条件のハードルが低い「新創業融資制度」がおすすめです。

通常の貸付(普通貸付といいます)であれば自己資金として融資申し込み金額の3分の1程度が必要になりますが、新創業融資の場合は10分の1の自己資金でOKとされます。

手元の貯金は少ないけれど、有望な事業に取り組んでいて資金を調達したいと考えている事業者の方は、日本政策金融公庫の新創業融資を選択するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。


生活福祉資金貸付制度

より低所得者向けの貸付制度としては生活福祉資金貸付制度があります。

消費者金融などでは一定額以上の収入があることが貸付条件になっていますので、失業中の方や病気療養中の方などの場合は利用できない場合が多いのです。

そのような場合には生活福祉資金貸付制度を利用することも検討してみると良いでしょう。

生活福祉資金貸付制度は都道府県の社会福祉協議会という組織が運営している貸付制度で、申し込み窓口は市区町村の社会福祉協議会です(市役所の近くに建物があることが多いです)

生活福祉資金貸付制度は、利用の目的ごとに大きく分けて①総合支援資金、②福祉資金、③教育支援資金、④不動産担保生活資金の4つがあります。

①総合支援資金

総合支援資金は、失業等によって一時的に収入が激減してしまったという場合や、急な転居などが必要だけれど敷金や礼金を準備できないというような場合に利用できる制度です。


また、消費者金融などから借りたお金を返せなくなった場合には弁護士などの専門家に依頼して「債務整理」という方法を使うことが考えられますが、その際に必要になる費用を立て替えてもらうなどの用途でも利用できます。

②福祉資金

福祉資金は、主に怪我や病気などによって生活費を捻出できない人が利用できる貸付制度です。


お金の用途としては介護や福祉用品の購入費用とすることや、災害があった時などに生活を立て直すために必要なお金として使用することが考えられます(この場合は福祉資金のうちの「緊急小口資金」という区分になります)

③教育支援資金

子供が高校や大学に通うために必要な学費を捻出することができないという場合には、教育支援資金を利用することができます。


高校や大学に通うためには入学金の他に半期ごとに授業料が必要になりますが、期限までにお金を払えない場合には入学試験の合格が取り消されてしまうこともありますので早めに対策を考えておかなくてはなりません。

④不動産担保生活資金

自己所有となっている不動産(建物や土地のこと)がある場合には、この不動産を担保にして生活資金を借りるという方法が考えられます。


銀行などでも不動産を担保としてお金を貸してくれることはありますが、仕事をしていることが条件となるのが普通ですから、失業中という方はこの不動産担保生活資金の利用を検討してみると良いでしょう。

不動産担保生活資金には低所得者むけの制度の他に、生活保護を受けている方向けの制度もあります(この場合「要保護世帯向け不動産担保生活資金」という区分になります)

別のローンからの借り換えは不可

注意点としては、生活福祉資金貸付制度はすでに消費者金融などからお金を借りている人が「生活福祉資金貸付制度の方が利息が安いからこっちに借り替えよう」といったような目的で借りることはできない点です。


そのため、現在自分の収入だけでは返せる見込みのない借金を負っているような場合には、上でも説明させていただいた債務整理を行うことを前提に考えてみる必要があります。

債務整理を行うために必要な資金については生活福祉資金貸付制度から立替えてもらうことは可能です。

国からお金を借りる方法「まとめ」

以上、生活費などがどうしても足りない時に、国からお金を借りる方法について解説させていただきました。


消費者金融などからお金を借りるためには毎月一定額以上の収入があることや職業についていることが必須になりますので、現在失業中...という方は国からお金を借りることを検討してみる価値はありますよ。

なお、国からお金を借りる場合にはカードローンのように即日や数日以内にお金を振り込んでもらえることは普通はありませんから、いつごろお金が必要になるのか?を事前に確認した上で、きちんとスケジュールを組んで申し込みをすることが大切です。

国からお金を借りる場合には資金の使い道や生活状況についてかなり立ち入った質問をされるケースもありますので、申し込み前にしっかりと準備をしておくようにしましょう。

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