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国からお金を借りる様々な方法

生活費が足りなくてお金を借りなくてはならないけど、消費者金融や銀行などの金融機関からお金を借りるのはちょっと怖い...という方の場合、「国からお金を借りることはできないの?」と気になっている方も多いかもしれません。

同じお金 借りるのでも、国からお金を借りるのであれば高すぎる金利を取られるようなことはないですから安心感がありますよね。

結論から言うと、国からお金をかりる方法としては日本政策金融公庫からお金を借りることと、生活福祉資金貸付制度を利用することの2つが考えられます(それ以外にも生活保護を受けることなども考えられますが、やや趣旨が異なるのでここでは省きます)

ここでは国からお金を借りる具体的な方法を解説させていただきますので、参考にしてみてくださいね。

※国からお金を借りる場合は即日融資は不可能です。急いでお金を借りたい方はランキングをご覧ください。


日本政策金融公庫からお金を借りる

国からお金を借りる方法としてもっともポピュラーなのは、日本政策金融公庫からお金を借りる方法です。

日本政策金融公庫というのは国が出資して設立した金融機関で、通常の金融機関(銀行など)とは違った基準(簡単にいうとややゆるい基準)で審査を行なっているという特徴があります。

また、貸付利率なども一般的な金融機関と比べると格安である場合がほとんどですので、少しでも負担の小さい形でお金を借りたいと考えている方は日本政策金融公庫からお金を借りることを検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫からお金を借りる窓口としては、国の教育ローンと事業主向けのローンが考えられます。

国の教育ローン

<教育一般貸付>
借入対象者子供の教育資金が必要な方※世帯収入の条件があり
利用例大学・大学院、短大、高校、高専、専門学校、各種学校、予備校、デザイン学校
入学金、授業料、受験費用、定期券代、在学のためのアパート代、パソコン購入費など
限度額350万円
海外留学資金は450万円(条件付き)
金利1.78%
返済期間15年
(在学期間は据置期間となります)
融資までの期間20日程度

子供の学校の受験費用や、入学費用が必要な場合には、「国の教育ローン」を活用することを検討してみると良いでしょう。


銀行などの一般的な金融機関でも同様のローン商品がありますが、国の教育ローンの貸付金利は圧倒的に低く、最長15年間の返済期間という好条件でお金を借りることができますので、銀行に相談する前に検討しておくと良いでしょう。

ただし、国の教育ローンは収入の多い世帯だと利用することができないので注意が必要です。

世帯年収の上限は子供の人数によって変動します。

例えば子供1人であれば世帯年収は790万円以内、子供2人であれば890万円以内というように決まっています。

子供の人数世帯年収(所得)の上限
1人790万円(事業所得は590万円)
2人890万円(事業所得は680万円)
3人990万円(770万円)
4人1,090万円(870万円)
5人1,190万円(970万円)

参考:日本政策金融公庫 教育一般貸付 (国の教育ローン)

※国の教育ローンは、奨学金との併用が可能です。奨学金について詳しくは以下をご覧ください。

※宜しければ以下も併せてご覧ください。

事業主の人が利用できるローン

日本政策金融公庫は、中小企業経営者の方への貸付にも力を入れています。


開業してまだ間もない事業者の場合、銀行や地方銀行の貸付を申し込んでも審査が通らないケースが多いですが、日本政策金融公庫だと事業の将来性などをみながら融資の判断をしてもらうことができます。

貸付金利についても一般的な事業者ローンと比べると圧倒的に安いですので、事業がまだ安定していない事業主の方は利用を検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫の事業者向け貸付は、申込者の事業内容に応じて様々なものがあります。

融資の種類 お金を借りられる人 借入限度額
普通貸付 事業を営む方 4,800万円
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
経営環境変化対応資金 売上減少など業績が悪化している方 4,800万円
金融環境変化対応資金 取引金融機関の経営破たんなど、資金繰りに困っている方 4,000万円
取引企業倒産対応資金 取引先の倒産で経営状態が悪い方 3,000万円
新規開業資金 新規事業を立ち上げる方・事業開始後7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
再挑戦支援資金 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新規事業を立ち上げる方または事業開始後7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図る方
IT資金 情報化投資を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
※などなど、まだまだ貸し付けの種類はたくさんあります。詳しくはこちらをご覧ください。


特に開業して1期目~2期目までの事業者の方は融資条件のハードルが低い「新創業融資制度」がおすすめです。

通常の貸付(普通貸付といいます)であれば自己資金として融資申し込み金額の3分の1程度が必要になりますが、新創業融資の場合は10分の1の自己資金でOKとされます。

手元の貯金は少ないけれど、有望な事業に取り組んでいて資金を調達したいと考えている事業者の方は、日本政策金融公庫の新創業融資を選択するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

参考:日本政策金融公庫 融資制度一覧から探す

※国からお金を借りる場合は即日融資は不可です。急いで事業資金を借りたい方はカードローンがお勧めです。

国からお金借りる「生活福祉資金貸付制度」

より低所得者向けの貸付制度としては生活福祉資金貸付制度があります。

消費者金融などでは一定額以上の収入があることが貸付条件になっていますので、失業中の方や病気療養中の方などの場合は利用できない場合が多いのです。

そのような場合には生活福祉資金貸付制度を利用することも検討してみると良いでしょう。

生活福祉資金貸付制度は都道府県の社会福祉協議会という組織が運営している貸付制度で、申し込み窓口は市区町村の社会福祉協議会です(市役所の近くに建物があることが多いです)

生活福祉資金貸付制度は、利用の目的ごとに大きく分けて①総合支援資金、②福祉資金、③教育支援資金、④不動産担保生活資金の4つがあります。

参考:厚生労働省 生活福祉資金貸付制度

①総合支援資金

貸付の種類 借入限度額
生活支援費 二人以上:月20万円以内 単身:月15万円以内
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

総合支援資金は、失業等によって一時的に収入が激減してしまったという場合や、急な転居などが必要だけれど敷金や礼金を準備できないというような場合に利用できる制度です。


また、消費者金融などから借りたお金を返せなくなった場合には弁護士などの専門家に依頼して「債務整理」という方法を使うことが考えられますが、その際に必要になる費用を立て替えてもらうなどの用途でも利用できます。

②福祉資金

貸付の種類 借入限度額
福祉費緊急 580万円以内
小口融資 10万円以内

福祉資金は、主に怪我や病気などによって生活費を捻出できない人が利用できる貸付制度です。


お金の用途としては介護や福祉用品の購入費用とすることや、災害があった時などに生活を立て直すために必要なお金として使用することが考えられます(この場合は福祉資金のうちの「緊急小口資金」という区分になります)

③教育支援資金

貸付の種類 借入限度額
教育支援費 <高校>月3.5万円以内、<高専>月6万円以内、<短大>月6万円以内、<大学>月6.5万円以内、※特に必要と認める場合は各上限額の1.5倍まで貸付可能
就学支度費 50万円以内

子供が高校や大学に通うために必要な学費を捻出することができないという場合には、教育支援資金を利用することができます。


高校や大学に通うためには入学金の他に半期ごとに授業料が必要になりますが、期限までにお金を払えない場合には入学試験の合格が取り消されてしまうこともありますので早めに対策を考えておかなくてはなりません。

④不動産担保生活資金

貸付の種類 借入限度額
不動産担保型生活資金 土地の評価額の70%程度 月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 土地及び建物の評価額の70%程度 (集合住宅の場合は50%)、 生活扶助額の1.5倍以内

自己所有となっている不動産(建物や土地のこと)がある場合には、この不動産を担保にして生活資金を借りるという方法が考えられます。


銀行などでも不動産を担保としてお金を貸してくれることはありますが、仕事をしていることが条件となるのが普通ですから、失業中という方はこの不動産担保生活資金の利用を検討してみると良いでしょう。

不動産担保生活資金には低所得者むけの制度の他に、生活保護を受けている方向けの制度もあります(この場合「要保護世帯向け不動産担保生活資金」という区分になります)

別のローンからの借り換えは不可

注意点としては、生活福祉資金貸付制度はすでに消費者金融などからお金を借りている人が「生活福祉資金貸付制度の方が利息が安いからこっちに借り替えよう」といったような目的で借りることはできない点です。


そのため、現在自分の収入だけでは返せる見込みのない借金を負っているような場合には、上でも説明させていただいた債務整理を行うことを前提に考えてみる必要があります。

債務整理を行うために必要な資金については生活福祉資金貸付制度から立替えてもらうことは可能です。

※生活福祉資金貸付制度について詳しくは以下をご覧ください。

国からお金借りる「母子父子福祉資金」

母子父子福祉資金は、母子家庭のママ、父子家庭のパパがお金を借りられる制度です。管轄は厚生労働省、各地域の相談先は地方公共団体の福祉窓口になります。

保証人がいれば、無利息でお金を借りられるので、シングルマザー、シングルファザーの方は、銀行や消費者金融を利用する前に必ずチェックしてください。

参考:母子父子寡婦福祉資金貸付金制度(内閣府)

母子父子福祉資金で借りたお金の使い道はカードローンのように自由ではなく、以下のように決まっています。

お金の使い道 借入対象者 借入限度額 利息
事業開始資金 母子家庭の母
父子家庭の父
母子・父子福祉団体
寡婦
2,850,000円※団体4,290,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
事業継続資金 母子家庭の母
父子家庭の父
母子・父子福祉団体
寡婦
1,430,000円※団体1,430,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
修学資金 母子家庭の母が扶養する児童
父子家庭の父が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子
月額52,500円~96,000円 無利子
技能習得資金 母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
一般:月額68,000円 一括特別816,000円 運転免許460,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
修業資金 母子家庭の母が扶養する児童
父子家庭の父が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子
月額68,000円 特別460,000円 ※修学資金と同様
就職支度資金 母子家庭の母又は児童
父子家庭の父又は児童
父母のない児童
寡婦
一般100,000円 特別330,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
医療介護資金 母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)
父子家庭の父又は児童(介護の場合は児童を除く)
寡婦
医療340,000円 特別480,000円 介護500,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
生活資金 母子家庭の母
父子家庭の父又は児童
寡婦
一般:月額103,000円 技能:月額141,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
住宅資金 母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
1,500,000円 特別:2,000,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
転宅資金 母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
260,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)
就学支度資金 母子家庭の母が扶養する児童
父子家庭の父が扶養する児童
父母のない児童
寡婦が扶養する子
小学校40,600円、中学校47,400円、国公立高校等160,000円、修業施設100,000円、私立高校等420,000円、国公立大学・短大等380,000円、私立大学・短大等590,000円 ※修学資金と同様
結婚資金 母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
300,000円 無利子(保証人有)
年1.0%保証人無)

国からお金借りる「年金担保融資制度」

年金を担保にお金を借りる方法は2種類あります。独立行政法人 福祉医療機構の「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」 と日本政策金融公庫の「恩給・共済年金担保融資」です。

独立行政法人 福祉医療機構の「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」

福祉医療機構提供する年金を担保にした貸付制度です。この貸付制度は平成34年3月末で終了しますので、検討している方は早めに申込みましょう。


平成34年3月末で新規の貸し付けは終了しますが、返済は繰り上げ返済する必要はありませんので、ご安心ください。

年金担保融資制度は平成34年3月末の予定で申込受付を終了します -WAM-

限度額(1)10万円~200万円の範囲内(ただし資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内)
(2)受給している年金の0.8倍以内(年額。所得税額に相当する額を除く)
(3)1回あたりの定額返済額の15倍以内
利息年金担保融資:2.8%
労災年金担保融資:2.1%
借入対象者国民年金・厚生年金保険年金証書
国民年金証書
厚生年金保険年金証書
船員保険年金証書
のいずれかをお持ちで、現在受給中の方

なお、借りたお金の使い道は「保健・医療」「介護・福祉」「住宅改修等」「教育」「冠婚葬祭」「事業維持」「債務等の一括整理」「生活必需物品の購入」に限定されています。

参考:年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業

日本政策金融公庫の「恩給・共済年金担保融資」

国の教育ローンを提供している「日本政策金融公庫」が提供している年金を担保にした貸付制度が「恩給・共済年金担保融資」です。


限度額250万円※担保になる年金年額の3年分以内
利息年0.36%(恩給や災害補償年金を受けている方)
以外の方年1.71%
借りたお金の使い道住宅購入資金・事業資金など

「恩給・共済年金担保融資」でお金を借りられる方の条件は、恩給、災害補償年金、共済年金、共済組合が支給する厚生年金を受けている、いずれかの人に限られます。

国民年金受給者などは、上で説明した福祉医療機構「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」を利用してお金を借りてください。

参考:日本政策金融公庫 恩給・共済年金担保融資

国からお金借りる「女性福祉資金」

女性福祉資金は配偶者のいない女性がお金を借りられる制度で、地域によって借り入れ条件は変わってきます。ここでは東京都の女性福祉資金について解説します。
借入対象者 親・子・兄弟姉妹などを扶養している方(所得制限なし)
間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことがある方。または婚姻歴のある40歳以上の方。
借りたお金の使い道 事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、修学支度資金
必要書類 貸付申請書、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書、生活費収支仕訳、等
利子 無利子
保証人 女性が借受者の場合、子が連帯借主になります。女性の収入状況によって保証人が必要な場合あり。

参考:女性福祉資金の貸付(東京都福祉保健局)

国からお金を借りる方法「まとめ」

以上、生活費や学費、事業資金等がどうしても足りない時に、国からお金を借りる方法について解説させていただきました。

消費者金融などからお金を借りるためには毎月一定額以上の収入があることや職業についていることが必須になりますので、現在失業中...という方は国からお金を借りることを検討してみる価値はありますよ。

なお、国からお金を借りる場合は、カードローンのように即日でお金を借りられることはまずありません。

急いでお金を借りる必要がある方は、以下の消費者金融のカードローンをご利用ください。

30日間無利息でお金を借りられる消費者金融もあります。

国からお金を借りるのは時間もかかりますし、必要な書類を揃えるのも大変なので、いつごろお金が必要になるのか?を事前に確認した上で、きちんとスケジュールを組んで申し込みをすることが大切です。

国からお金を借りる場合には資金の使い道や生活状況についてかなり立ち入った質問をされるケースもありますので、申し込み前にしっかりと準備をしておくようにしましょう。
※公務員の方がお金を借りる方法は以下をご覧ください。

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