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過払い金返還請求すると二度とお金を借りれない?

最近、弁護士事務所や司法書士事務所のコマーシャルで「過払い金」の言葉をよく耳にします。過払い金とは、簡単に言うと貸金業者に支払いすぎたお金のことで、過払い金は取り戻すことができます。

しかし、「過払い金返還請求をすると二度とお金を借りられないのでは」と考える人も少なくありません。

そこで今回は、過払い金や返還請求を詳しく解説するとともに、返還請求に伴って融資を受けられなくなるのでは、との不安を解消したいと思います。

過払い金とは?

過払い金とは、貸金業者に支払いすぎたお金のことで、本来は支払う必要のないお金ですが、なぜ過払い金が発生するのかを説明します。

「グレーゾーン金利」によって過払い金は発生する

過払い金は、「グレーゾーン金利」によって発生したお金です。まず、このグレーゾーンがなぜ生まれたのかを説明しましょう。

グレーゾーンは、「出資法」と「利息制限法」という2つの法律の隙間によって誕生しました(もう過去のことですが)。この2つの法律には、以下のような違いがあります。

・出資法:上限金利年29.2%、違反すると刑事罰あり
・利息制限法:上限金利年15%~20%、違反しても刑事罰なし

グレーゾーン金利は「年20%~29.2%」

ここで「おやっ」と思った方も多いと思います。 もし貸金業者が年20%~29.2%の間の金利で貸付を行なっていたら、利息制限法には違反していますが出資法には違反していないので、刑事罰を受けることはありません。

もちろん民事上は無効な貸付ですが、刑事罰がないということで、多くの貸金業者で年20%~29.2%の「グレーゾーン金利」で融資が行われてきたのです。

ちなみに現在では、出資法の上限金利が年29.2%→20%に引き下げられたため、グレーゾーン金利は消滅しています。

過払い金は取り戻せる

過払い金は本来支払う必要のない利息ですので、返還請求をすれば取り戻すことができます。自分で取り戻すこともできますが、弁護士や司法書士に依頼する方が多いです。 それには、以下のような理由があります。

過払い金返還請求の「面倒な手続きがない」

弁護士や司法書士に返還請求を依頼すると、彼らが窓口となって行ってくれますので、依頼者は弁護士や司法書士から求められた書類提出くらいしかすることがありません。 平日仕事をしている人にとって、全てを専門家にお任せできるのはありがたいですね。

貸金業者との交渉がスムーズに行く

自分で過払い金返還請求をしようとすると、かなり大変です。 片や素人、相手はお金のプロですので、そもそも相手にしてくれるかが疑問です 。 過払い金を確定させるためには引き直し計算をしなければなりませんが、その元となる資料を貸金業者から入手するのも容易ではありません。

仮に過払い金が確定しても、言葉巧みに全額返還以外の解決方法に持ち込まれてしまう可能性もあります。

一方、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、貸金業者もスムーズに書類を提供してくれますし、実績十分の専門家を味方につければ、即座に過払い金を返還してくれます。

取り立てが止まる

弁護士や司法書士に依頼をすると、彼らは「受任通知」を貸金業者側に送付します。 これが貸金業者の手元に届くと、貸金業者は取り立てをすることができなくなります。

裁判の時に代理人となれる

全てが素直に過払い金返還に応じる貸金業者とは限らず、中には裁判にまで持ち込まれるケースもあります。

裁判では基本的に本人の出廷が求められますが、平日に裁判が行われると出席もままならず、不利な状況になりかねません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、彼らが代理人となって出廷できます(ただし、司法書士には制限がある)。


過払い金返還請求をすると2度とお金を借りることができない?


何とかして無事に過払い金を取り戻せたとしたとしても、住宅ローンや消費者金融から再び借金をしようとした場合、再びお金を借りられるのでしょうか。

債務整理をすると「ブラックリスト」入りする

まず、債務整理をするとブラックリスト入りします。 信用取引(借金)に関する情報が網羅されているのが「信用情報」で、信用情報機関によって管理されています。

この信用情報に事故情報(異動情報)が記録されることを、巷では「ブラックリスト入り」と言われています。

ブラックリスト入りする行為には、以下のような事柄が挙げられます。

・長期延滞
・任意整理
・特定調停
・個人再生
・自己破産

利用者から申し込みを受けた貸金業者は、信用情報を見て事故情報がないかを審査時にチェックします。事故情報を見つけたら、ほぼ融資はしてもらえません。

ブラックリスト入りしている期間は、事柄によって5年~10年程度です。
ただし、街金などでは比較的審査に柔軟で、過去のブラックリスト情報はともかく、現在の収入や仕事に問題がなければ融資をしてくれる場合もあります。

過払い金返還請求も、引き直し計算によって過払い金が発生して、債務を整理するような格好となっています。

かつては、過払い金返還請求をすると「契約見直し」(コード71)という情報が信用情報に登録されていました。これも事故情報の一つで、コード71があると新規の借入は極めて難しくなります。

しかし、現在はコード71の登録情報は廃止されていますので、過払い金返還請求をしてブラックリストに掲載されることは、基本的にありません。

過払い金返還請求をしてブラックリスト入りするケースも

ただし、全ての過払い金返還請求がブラックリストの対象外、というわけではありません。

残債があると一時的に登録される

完済後に過払い金返還請求をすればブラックリストの心配はありませんが、借金がる状態で過払い金返還請求を行なうと、仮に過払い金が確定しても一時的に「債務整理」(コード32)として登録されることがあります。

ただし、その結果過払い金返還の合意を取り付けて借金を完済できれば、ブラック情報は抹消されます。

過払い金を差し引いても借金が残った場合は「債務整理」

過払い金をゲットして借金を完済できれば、完済時点でブラックリスト情報は削除されますが、過払い金をもってしても完済できなくて借金が残った場合、それは「債務整理」となり、信用情報機関に5年程度登録されてしまいます。

会社の合併に注意

最近では、貸金業者の合従連衡が進んでおり、以前借りていた会社が他の業者に吸収されたなんてことがあります。

例えばA社とB社からお金を借りていて、A社のみ完済しているとしましょう。
B社がA社に吸収合併されて、A社とB社の両方に過払い金が発生しているとします。
この場合A社の完済済みの過払い金はブラックリストの心配がありませんが、問題はB社分です。

B社はA社に吸収合併されており、借金もA社が引き継いでいます。
B社分の借金はブラックリスト入りする可能性があり、本来ブラックの可能性がないA社分の借金も、借金まで合併してしまってブラックとなる可能性が出てくるのです。

過払い金返還請求した貸金業者では借りることが難しい

信用情報機関が管理する共有の「信用情報」以外にも、貸金業者が独自に管理している車内の「信用情報」もあると言われています。

C社と言う貸金業者で過払い金返還請求をすると、仮に完済したとしても社内の信用情報にはブラック情報(社内ブラック)が登録され、半永久的に残ります。

C社から借りられないのはもちろんですが、C社が関連する融資も利用できなくなるでしょう。例えば、C社がD社のカードローンの保証会社となっている場合、審査はC社も行ないますので、そうなるとまず審査は通りません。


まとめ


過払い金返還請求をすると、信用情報にブラックとして残り続けることはありません。
ただし、一部ケースでは債務整理情報が登録され、5年程度は新規融資を受けられない可能性が高いです。

また、返還請求の相手からお金を借りることはもうできない、と考えた方がいいでしょう。

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