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派遣社員や契約社員はお金を借りれる?

入用がありお金を借りたいけど、契約社員や派遣社員でも借りれるカードローンはあるのだろうか...と考えてしまう方は少なくないのではないでしょうか?

安心してください、契約社員や派遣社員でも審査に通ればカードローンの利用が出来ます。

カードローンの規則に「安定した収入がある方」という項目がある為に、不安になられる方は多いのではないかと思います。

【安定した収入がある方】=【公務員や正社員】

と想像するかもしれません。

実際に公務員や正社員の方が安定した収入を得ていると判断される事が多く、審査に優位な立場にあります。

ただ、実は「安定した収入がある方」とは、「継続して一定の収入を得ている方」という意味なんです。

契約社員や派遣社員でも継続して一定の収入を得ている方はたくさんいらっしゃるので、そういった方々でもカードローンに申し込み、審査が通れば利用する事は可能です。

カードローンへの申し込みを考えている契約社員、派遣社員の方に、金融会社を選ぶポイント、申し込み時の注意点、在籍確認について説明していきます。


派遣社員や契約社員が貸金業者を選ぶポイントは?


カードローンの申し込みを考えると、まずどこの金融会社に申し込むかを考えますよね。
銀行カードローン、消費者金融カードローン、審判会社など、金融会社はたくさんあります。

金利が低い金融機関であれば銀行を思い浮かべる方は多いでしょう。実際に消費者金融カードローンの平均的な金利は5%~18%に対し、銀行系カードローンの金利は3%~15%程度です。長期にわたる利用であれば、負担する利息は少ない方がいいと誰もが思うでしょう。

ただ、金利が低い分審査の基準は厳しくなる可能性が高いので、ちょっと敷居が高いと考えるのであれば、消費者金融のカードローンがおすすめです。

ほとんどの消費者金融会社が無利息サービスを設けており、無利息期間内に全額返す目途がついていれば利息はかかりません。

短期間の借入は特に消費者金融カードローンへ申し込む方が向いています。

その他その金融機関のみが行っているサービス等ありますので、事前に調べて決めておくといいですね。


金融機関は審査時こういう所を注意している


金融機関は審査時、申込み者の属性情報とともに信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター・JICC・CIC)で申込み者の情報を取り寄せ審査を行います。

融資をしても返済を守ってもらえなければ、その金融機関の業績に関わりますので、「融資した際、きちんと返済してもらえそうか」という事を念頭に置いて審査しますが、同時に「支払いを延滞されても督促しやすいか」という事も考えています。

その為に信用情報機構の情報にマイナス要素を登録されていると、金融機関の審査は慎重になってしまいます。

過去に他社や携帯料金の支払いで延滞したなら延滞解消から数年、自己破産をしたなら免責確定日から最長10年は信用情報機関に登録されますので、大手の金融機関から融資を受けれない可能性が高いです。

また、短期間の間に複数のカードローンの申込みをしているが契約できていない情報があると、金融機関が疑問を持ち警戒心を抱きます。俗に言う「申込みブラック」の事ですね。

そういった経験がある方、あるかもしれないという方は、中小規模の消費者金融会社での申込みを考えてみるのも1つの方法です。

中小規模の消費者金融は、大手金融会社の審査に通らなかった方でも契約できたという場合が多くありますので、正式に申込みをする前にキャッシング診断サイト等で事前審査をしてみてはどうでしょうか。


申込み者の属性情報に関しては、主に「①居住環境、居住年数」「②勤務先継続年数」「③加入保険の種類」「④他社からの借入」を重点的に見ています。

融資した際にきちんと返済してもらえるような環境で生活されているのかという事を検討しています。

①~④について詳しく説明します。

①居住環境、居住年数

持家が安定した生活をしていると判断される為有利です。実家、自身が購入した家どちらでも大丈夫です。借家や賃貸であれば2年以上の居住が理想でしょう。住所不定の方は審査に通りません。


②勤務先継続年数


1~2年以上勤務していると安定しているとみなされる事が多いです。派遣社員の方は派遣先が変わりやすいという難点がありますが、同一派遣先で1年~2年以上と考えましょう。

③加入保険の種類

国民健康保険より社会保険や組合保険に加入していると有利です。社会保険や組合保険に加入=その勤務先で長く勤務しているという実績に繋がるからです。

また身分の証明にも使えるので、国民健康保険に加入しているよりも、信用を得る事が出来ます。

④他社からの借入

他社借入件数については2件以内が理想の件数です。3件以上になるとその返済が難しいのではないか?=申込みされた金融機関が融資をしても返済が難しくなるのではないか?と懸念されるからです。

そして、他社の借入額も審査に影響が出る場合があります。
消費者金融系カードローンは総量規制という法律がある為、貸金業法に基づいて融資している金融機関(消費者金融、クレジットのキャッシング、信販会社)の総残高が年収の1/3に収まる額の融資しかできません。

既に年収の1/3分の残高があるのであれば新規借入は不可です。

銀行カードローンで適用されている銀行法には、総量規制が使われていませんが、他社の借入額が多いと審査に影響が出ないとは言い切れないので、他社の借入額は少ない方が安全です。

在籍確認について

審査の過程で申込み者が1番気にされるのが在籍確認ではないでしょうか。勤務先の同僚、上司等にカードローンの申込みがわかってしまうのではないかと心配する方も多いと思います。

本当にその会社に勤務しているのか=安定した収入があるのかを確認する為に、契約社員の方はもちろん勤務先会社に、派遣社員の方の在籍確認は派遣元の会社に在籍確認の連絡が入ります。

ただ、申込み者が希望すると銀行名を出すといった金融機関もありますが、基本的には必ず個人名で連絡をするので金融機関名がバレてしまうといった事はありません。

流れとしては、申込み者が電話に出れる状態であれば出た後に本人確認をし切電になります。金融機関によっては本人確認の為に生年月日を聞かれたり、このまま審査を進めても大丈夫かという意思確認をするところもありますが、通話時間としては5分もかからないでしょう。

もし席を外していたり、出張や公休で出勤していなくても、在籍があると確認できればOKです。

会社の人に怪しまれたくない場合は「クレジットの在籍確認の連絡がある」「住宅ローンの在籍確認がある」等少し話を脚色し電話担当の職員に伝えておくのもいいかもしれませんね。

それでもどうしても在籍確認を避けたいという方は、消費者金融カードローンに申し込む方がいいでしょう。

消費者金融カードローンも基本的には在籍確認をしていますが、在籍確認を拒否する申込み者に対しては源泉徴収票、直近2か月分の給与明細等の収入を証明する書面を提出する事で在籍確認の電話をしない場合もあります。

また在籍確認の連絡をしないといけないという状況でも、在籍確認連絡の日時についても相談が可能です。

ただ、絶対に在籍確認をしない、在籍確認の連絡の日時を調整できるとは言い切れないので、申込む際に金融機関に相談が必要ですね。


契約社員や派遣社員でもお金を借りることは可能


銀行カードローンも消費者金融系カードローンも新規顧客獲得の為に、譲歩する部分を増やし積極的に融資する会社が増えていますので、契約社員や派遣社員だからといってお金を借りれないという事はありません。

もし大手金融機関で融資が受けれないとなっても、中小規模の金融機関であれば契約できる可能性も十分ありますので、現在の状況を踏まえて申込みしてみてください。

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